SMAMは「今」、アジア・オセアニアに注目するタイミングと考えています

アジア・オセアニアに注目する理由

アジア・オセアニアの投資環境の変化に注目動画で詳しく

一般に、1人当たり GDPが3,000米ドルを超えてくると消費が爆発的に拡大し、1人当たりGDPが10,000米ドルへと駆け上がるまで高成長が続く傾向が強いとされています。
現在、アジア各国・地域は、様々な発展段階にあることなどを踏まえると、日本の高度成長期のような投資機会を見出すことが可能と考えられます。

1人あたりGDPと経済発展段階のイメージ

(注1)1人当たりGDPは2017年(IMF予想)。
(注2)上図はIMFによる1人当たりGDPを基に作成した経済発展段階のイメージであり、実際とは異なる場合があります。
(出所)IMF(国際通貨基金)および内閣府のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

立ち直りつつある新興国の 経済および金融市場

世界の時価総額に占めるアジアの割合は約24%(2016年12月末時点)となっており、存在感を増しています。経済発展で拡大する中間所得層の台頭、それに伴う消費力の拡大を追い風にした企業の成長が原動力となっています。

アジアのGDPおよび株式時価総額の推移

(注)GDP総額の2017年以降はIMF予想。GDP総額はアジア新興国(IMF基準)と香港、シンガポール、韓国、台湾の合計。時価総額は日本およびオセアニアを除いたアジア太平洋の合計。

(出所)IMF(国際通貨基金)およびWFE(国際取引連合)のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

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アジア・オセアニアに注目する理由2

一般的にGDP成長率が高い国は、相対的に金利も高いと考えられます。高成長が期待されるアジアの国においては今後も比較的高い金利水準が続くと考えられます。

各債券の利回り

(注1)日本国債:ブルームバーグ・バークレイズ・日本国債インデックス、米国国債:ブルームバーグ・バークレイズ・米国国債インデックス、投資適格社債:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバルコーポレーツインデックス、アジア国債:JPモルガンGBI‐EM Asia Broad Diversified、米国ハイイールド債(社債):ブルームバーグ・バークレイズ・米国社債ハイイールド・インデックス、アジア・ハイイールド債(社債):JP Morgan Asia Credit Index(JACI)コーポレーツ・ハイイールド。

(注2)アジア国債の格付けは中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイのS&P⾃国通貨建て⻑期格付けを時価総額で加重平均して算出。
それ以外の格付けは使用したインデックスが公表している格付けの高い方を使用。

(出所)JPモルガン、Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

アジアの社債市場は、経済成長に伴い拡大を続けています。特にアジア・ハイイールド債(社債)市場は近年拡大しており、今後も更なる発展が期待されます。

アジア社債の時価総額の推移

(注)アジア・ハイイールド債(社債):JP Morgan Asia Credit Index(JACI)コーポレーツ・ハイイールド、アジア投資適格社債:JP Morgan Asia Credit Index (JACI)コーポレーツ・ハイグレード。

(出所)JPモルガンのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

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中国景気の安定化が周辺国およびオセアニア地域に波及

アジア・オセアニアのリート各社は自国の物件だけでなく、他のアジア・オセアニアの国・地域の物件にも投資を行っており、地域全体の成長を取り込んでいます。

アジア・オセアニアのリート各社が保有する物件の国・地域別

※上記に示した国・地域以外にも物件を保有しています。
(出所)各社資料を基に三井住友アセットマネジメント作成

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調査部 チーフマクロストラテジスト 吉川雅幸

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アジアリサーチセンター チーフアジアエコノミスト
佐野 鉄司

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アジア・オセアニアマーケットの投資戦略

調査部 チーフストラテジスト
石山 仁

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収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

<ファンドで分配金が支払われるイメージ>

収益分配金に関する留意事項

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

<計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合>

収益分配金に関する留意事項

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金に関する留意事項

ファンドのリスクおよび留意点①(ファンドによって異なります。詳しくは各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

基準価額の変動要因

投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等(外貨建資産には為替変動もあります。)の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

価格変動リスク

株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

不動産投資信託(リート)に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因です
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度(税制、建築規制、会計制度等)の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資銘柄集中リスク…特定の業種・銘柄の債券への集中投資は、基準価額が大幅に下落する要因です
ファンドは、投資環境によっては、同一発行体の発行する有価証券の組入比率が高くなる可能性があり、当該同一発行体が属する国・地域の政治・経済情勢の悪化等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が下落することがあります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

(為替ヘッジあり)(為替ヘッジなし)…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

(為替ヘッジあり)…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドのリスクおよび留意点②(ファンドによって異なります。詳しくは各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

ファンド固有の留意点
<高成長インド・中型株式ファンド(追加型投信/海外/株式)>

中型株投資に関する留意点
ファンドは、いわゆる中型株に着目して投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと比較して、相対的に値動きが大きくなることがあります。また、中型株の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。

インド株式投資に関する留意点
ファンドは、モーリシャス籍の外国投資信託を通じて、インドの株式に投資を行っています。モーリシャスからインドに対して投資を行った場合、両国間の条約により、インドにおける株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、現状、課税が免除されています。将来的にキャピタル・ゲイン税が課税されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担し基準価額に影響がでる場合があります。また、インドの株式には、外国人機関投資家の保有比率の制限があります。したがって、外国人機関投資家の保有比率の状況によっては投資が制約される場合があります。
※上記のキャピタル・ゲインに関する記載は、2016年3月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

<三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド(追加型投信/ 海外/ 株式)>

中国証券市場に関する制度的な留意点

■人民元建の株式(上海A株、深センA株)への投資については、QFII(適格国外機関投資家)制度上の回金規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には信託財産の回金処理が予定通り行えない可能性があります。このような場合、換金に伴う支払資金の不足が予想されるため、換金の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた換金の申込みを取り消させていただくことがあります。

■QFIIが中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10%の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11月17日以降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。その他関連する中国の法令・通達および日中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。

■中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。QFIIに対する中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。

■中国政府当局により、三井住友アセットマネジメントがQFIIの認可を取り消された場合、人民元建の株式(上海A株、深センA株)への投資が困難あるいは不可能となることがあります。

■上海・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回金制限もありません。ただし、上海証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。

<インド債券ファンド(毎月分配型)(追加型投信/海外/債券)>

為替取引に関する留意点
ファンドの投資対象である外国投資信託において為替取引を行う場合、一部の通貨においては、直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や金利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により取引が実行されないこと)が生じる可能性があります。

インドルピー建て債券に関する留意点
インドの債券市場において、外国機関投資家がインドルピー建て債券に投資を行う場合、FII(Foreign Institutional Investors)制度に基づく投資ライセンスの取得や入札等による投資枠の取得が必要となります。そのため、当初設定から一定期間は、インドルピー建て債券への投資割合がゼロとなることが想定されるほか、投資枠の取得状況や利用状況によっては、投資開始後においても当該投資割合が低くなる場合があります。 インドルピー建て債券への投資においては、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインに対して課税される場合があります。 今後、上記のFII制度および税制は変更される場合があります。

<アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(ヘッジなしコース)/(通貨プレミアムコース)/(通貨アクティブヘッジコース)(追加型投信/海外/債券)>

派生商品に関する留意点
各種派生商品(先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等)の活用は、当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が大きく下落する要因ともなります。

為替取引に関する留意点
ファンドの投資対象である外国投資信託において為替取引を行う場合、直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や金利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により取引が実行されないこと)が生じる可能性があります。

為替変動リスクに関する留意点
「ヘッジなしコース」 外貨建資産(⽶ドル建てハイイールド債)へ投資し、為替戦略を活⽤しません。
「通貨プレミアムコース」 外貨建資産(⽶ドル建てハイイールド債)への投資以外に、権利⾏使価格が取引時点の為替レートと同⽔準の、円に対する⽶ドルのコール・オプションを売却する、カバード・コール戦略を原則として活⽤します。
「通貨アクティブヘッジコース」 外貨建資産(⽶ドル建てハイイールド債)への投資以外に、為替ヘッジ戦略(対円フルヘッジ)と為替プレミアム戦略(コール・オプション売り)を活⽤します。為替変動がファンドの基準価額に与える影響・特徴は、外貨建資産と為替戦略の組合せによって異なります。

投資信託に関する留意点

・「ファミリーファンド方式」により運用するファンドについては、該当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。(三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(追加型投信/海外/資産複合)、オーストラリア・高配当株ファンド(毎月決算型)(追加型投信/海外/株式))

・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

・投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

アジア・オセアニア関連ファンドの費用等
(各項目毎に掲載ファンドのうち最大のものを表示しており、ファンドによって異なります。詳しくは各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

ファンドの費用

①投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に3.78%(税抜き3.5%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 換金時:1口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じた額

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの純資産総額に年1.1394%(税抜き1.055%)の率を乗じた額
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年2.0294%(税抜き1.945%)程度となります。
その他の費用・
手  数  料
監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)、および外国における資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用等に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法等を具体的には記載できません。

※ファンドの費用(手数料等)の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

重要な注意事項

・当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが 信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

・投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は 市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。

・投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融 機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

・当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。

・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

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