議決権行使に関する基本方針

1. 議決権行使に関する基本的な考え方

三井住友アセットマネジメント(以下当社)は、スチュワードシップ責任を果たす上で、顧客・受益者の利益のため、企業価値向上を目的に議決権を行使します。

議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営にインパクトを与え、企業価値を変動させ得る重要な手段です。経営者が企業価値を損なうことを防ぐよう、および経営者が企業内資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。

資産運用にあたっては、企業価値・投資収益が高まると見込まれる株式に対し投資を行うものですが、保有を継続するのみでなく、目的を持った対話(エンゲージメント)や、積極的な議決権行使により、投資先企業の健全な発展や企業価値向上を促すことが可能と考えます。

投資先企業のコーポレート・ガバナンスを確立し資本市場が健全に運営されるため、また株主としての立場を認識し、投資家にとって望ましい条件を整備するために、積極的に議決権を活用します。

2. 議決権行使にかかる体制及びプロセス

議決権行使に関する当社の基本方針は、取締役及び執行役員によって構成される「経営会議」において審議され、CEOにより決定されます。

具体的な議決権行使判断基準(以下SMAMガイドライン)の策定、意思決定プロセスの整備、議決権行使指図に関する体制整備に関しては、「議決権行使部会」が行います。議決権行使部会は企業調査グループ担当役員を部会長とし、各運用グループヘッド及び実務担当者によって構成されます。

各議案に対する賛否は、「議決権等行使指図規則」、「国内株式議決権行使実務要領」に則り、SMAMガイドライン(別掲)に沿って、各運用グループヘッドが判断します。当社は現状、原則として不統一行使を行いません。各運用グループで重複保有する株式の議決権行使判断が異なる場合には、議決権行使部会において、議決権行使判断を最終決定し、行使を統一します。原則として白紙委任はせず、全議案とも、賛成、反対、棄権のいずれかを選択し、議決権行使の指図を行います。

議決権は株主にとって重要な権利であり、その行使は企業価値向上のための重要な手段であるとの考えに基づき、保有企業について全議案を精査します。

反社会的行為/社会的信用失墜行為を為した企業、臨時株主総会に上程される議案、株主提案、減資、第三者割当増資、合併・事業譲渡・MBOなど、企業価値に多大な影響を及ぼすと考える議案がある企業に関しては、特に詳細な調査分析の上、判断します。

なお「深い対話」を実施した投資先企業に対する議決権行使については、実施した対話の内容を踏まえて、SMAMガイドラインをより柔軟に適用し、中長期視点で個別の実態に則して判断します。

外国株式については、日本株に準じて議決権を行使しますが、より効率的な議決権行使のために、議案調査を外部の専門機関に委託することがあります。

3. CSR(企業の社会的責任)と議決権行使

中長期的な企業価値向上のためには、企業が社会的責任を果たしていく必要があると考えます。法令遵守にとどまらず、消費者、取引先、地域社会、社会全般といった株主以外のステークホルダーとの協調関係も尊重した健全な経営が企業価値に資するとの考えです。したがって、反社会的行為/社会的信用失墜行為は短期、長期にかかわらず企業価値を毀損する可能性が高いという見方をとります。

議決権行使に際しても、反社会的行為/社会的信用失墜行為に対しては厳しい姿勢でのぞみます。運用受託者として、企業価値の向上および毀損防止を判断の基準とします。

当社は、株主の立場で企業の意思決定及び企業運営・経営を監督・監視する機能として、独立性の明確な社外取締役の導入を支持しますが、CSRを果たす意味においても、その存在は重要であると考えます。

4. 議決権行使結果の公表

当社は、議案分類毎の集計結果とともに、2017年6月開催の株主総会で行使する議案より、行使した全社全議案の賛否等をホームページ上で公表します(全件個別開示)。行使結果については、3、6、9、12月末を基準日として3ヵ月毎に取り纏め、それぞれの月末から2ヵ月以内に公表します。その際に過去1年間の累積結果を都度更新し併せて公表します。