議決権行使に関する基本方針

1.議決権行使に関する基本的な考え方

三井住友アセットマネジメント(以下「当社」)は、スチュワードシップ責任を果たす上で、顧客・受益者の利益のため、企業価値・REIT(注1)価値(以下「企業価値等」)向上を目的に議決権を行使します。 

議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、企業価値等を変動させ得る重要な手段です。経営者等が株主利益・投資主利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。 

資産運用にあたっては、企業価値等、投資収益が高まると見込まれる資産に対し投資を行いますが、保有を継続するのみでなく、目的を持った対話(エンゲージメント)や、積極的な議決権行使により、投資先企業やREITの投資法人等(注2)(以下「投資先企業等」)の健全な発展や企業価値等向上を促すことが可能と考えます。 

投資先企業等のガバナンスを確立し資本市場が健全に運営されるため、また株主・投資主としての立場を認識し、投資家にとって望ましい条件を整備するために、積極的に議決権を活用します。 

(注1)「REIT」は不動産投資信託を、「J-REIT」は国内のREITをいう。
(注2)「REITの投資法人等」とは、REITの資産を保有する投資法人および投資法人が運用を委託する資産運用会社をいう。

2. 議決権行使にかかる体制及びプロセス

議決権行使に関する当社の基本方針は、取締役及び執行役員によって構成される「経営会議」において審議され、CEOにより決定されます。 

具体的な議決権行使判断基準(以下「SMAMガイドライン」)の策定、意思決定プロセスの整備、議決権行使指図に関する体制整備に関しては、「議決権行使部会」が行います。議決権行使部会は企業調査グループ担当役員を部会長とし、各運用グループヘッド及び実務担当者によって構成されます。 

各議案に対する賛否は、「議決権等行使指図規則」、「国内株式議決権行使実務要領」、「J-REIT議決権行使実務要領」に則り、SMAMガイドライン(別掲)に沿って、各運用グループヘッドが判断します。当社は現状、原則として不統一行使を行いません。各運用グループで重複保有する株式・REITの議決権行使判断が異なる場合には、議決権行使部会において、議決権行使判断を最終決定し、行使を統一します。原則として白紙委任はせず、全議案とも、賛成、反対、棄権のいずれかを選択し、議決権行使の指図を行います。 

議決権は株主・投資主にとって重要な権利であり、その行使は企業価値等向上のための重要な手段であるとの考えに基づき、投資先企業等について全議案を精査します。 

反社会的行為/社会的信用失墜行為を為した場合や、臨時総会に上程される議案、株主提案・投資主提案、減資、第三者割当増資、合併・事業譲渡・MBOなど、企業価値等に多大な影響を及ぼすと考える議案がある投資先企業等に関しては、特に詳細な調査分析の上、判断します。 

なお「深い対話」を実施した投資先企業等に対する議決権行使については、実施した対話の内容を踏まえて、SMAMガイドラインをより柔軟に適用し、中長期視点で個別の実態に則して判断します。 

外国株式・外国REITについては、日本株・J-REITに準じて議決権を行使しますが、より効率的な議決権行使のために、議案調査を外部の専門機関に委託することがあります。

 

 

3.CSR(企業の社会的責任)と議決権行使

中長期的な企業価値等向上のためには、投資先企業等が社会的責任を果たしていく必要があると考えます。法令遵守にとどまらず、消費者、取引先、地域社会、社会全般といった株主・投資主以外のステークホルダーとの協調関係も尊重した健全な経営が企業価値等に資するとの考えです。したがって、反社会的行為/社会的信用失墜行為は短期、長期にかかわらず企業価値等を毀損する可能性が高いという見方をとります。 

議決権行使に際しても、反社会的行為/社会的信用失墜行為に対しては厳しい姿勢でのぞみます。運用受託者として、企業価値等の向上および毀損防止を判断の基準とします。 

当社は、株主・投資主の立場で投資先企業等の意思決定及び運営・経営を監督・監視する機能として、SMAMガイドラインを満たす社外取締役(株式の場合)や執行役員・監督役員(J-REITの場合)の選任を支持しますが、CSRを果たす意味においても、その存在は重要であると考えます。

4.議決権行使結果の公表

当社は、議案分類毎の集計結果とともに、行使した全議案の賛否等をホームページ上で公表します(全件個別開示)。行使結果については、3、6、9、12月末を基準日として3ヵ月毎に取り纏め、それぞれの月末から2ヵ月以内に公表します。 

以上