三井住友アセットマネジメント

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ホーム > 確定拠出年金 > 三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド 概要


【投信協会商品分類】
追加型投信 / 国内 / 債券

三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド

  • 【日経新聞掲載名】:LV日債

※このファンドは確定拠出年金制度の対象ファンドであり、一般のお客さまからのお申込みは受け付けしておりません。

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よくあるご質問(FAQ)- 基準価額とは何ですか?

よくあるご質問(FAQ)- 基準価額は、いつの市場を反映したものですか?

基本情報

チャート

分配金

分配金の履歴

決算回数:年1回



基準価額データ等のダウンロード
※一部、販売基準価額、解約価額、純資産総額データが欠落しているファンドがございます。

ファンドの特色

1.主としてわが国の公社債に投資することにより、信託財産の安定した成長と収益の確保を目指した運用を行います。

マザーファンド受益証券を通じて、主としてわが国の公社債に投資することにより、信託財産の安定した成長と収益の確保を目指した運用を行います。

2.NOMURA-BPI総合をベンチマークとして、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

NOMURA-BPI総合(ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)をベンチマークとし、主としてデュレーションと残存構成の調整によりベンチマークを上回る投資成果を目指します。
デュレーションと残存構成の調整は、景気動向・物価上昇率等のマクロ経済要因のほか、為替・海外金利等の市場外部要因や債券市場の需給動向を含めた投資環境分析に基づいて行います。
※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する指数で、同社の知的財産です。なお、同社はファンドの運用と何ら関係ありません。

3.投資対象は、原則としてA格相当以上の格付けを有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して組入銘柄を選定します。

格付けは原則として、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所のいずれかから取得します。

4.公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。

ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。

運用プロセス

●銘柄選定プロセス
ベンチマークの国債、公共債、社債等の構成比率を基準に、投資環境予測(金利水準予測)等を加味して個別銘柄選択を行い、ポートフォリオを構築します。

●投資環境予測(金利水準予測)
投資環境予測(金利水準予測)は、委託会社独自の指数である加工DI(※)を基本とした景気局面判断を中心として金利水準を予測します。市場参加者のコンセンサス等を十分に情報収集し、委託会社予測と異なる点に着目したうえで金利予測を行い、当ファンドのリスク取得度合を判断し決定します。

※加工DIとは、景気局面の的確かつ迅速な判断を目的として、内閣府(旧経済企画庁)が毎月発表する景気動向指数(先行・一致)を委託会社独自の手法で加工した指数です。


  • 当資料は、三井住友アセットマネジメントが、ファンドの商品性格および運用状況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
  • この資料の内容につきましては当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • この資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。コメントは、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。
  • この資料に分配金の実績が示される場合、それらは当ファンドの過去の実績であり、将来の分配の実行をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる、又は分配金が支払われない場合もあります。
  • この資料に記載しているインデックス等の知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先いたします。
  • 当ファンドのお申込みの際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社までご請求ください。
  • 投資信託は預金ではありません。投資信託は株式等値動きのある証券(外国証券には為替の変動もあります)に投資しますので、基準価額は変動いたします。従って、元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 投資信託を証券会社以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスク(価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等)について、投資信託をご購入のお客さま(受益者さま)が負うこととなりますので、ご自身でご判断頂きますようお願いいたします。
  • 各販売会社における詳しいお取扱い状況については、直接販売会社にお問い合わせください。