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ホーム > 投資信託 > ちば興銀 株価指数参照ファンド2008-9 概要


【投信協会商品分類】
単位型投信 / 国内 / 株式 / 特殊型(条件付運用型)

ちば興銀 株価指数参照ファンド2008-9

  • 【愛称】:夕やけこやけ

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よくあるご質問(FAQ)- 基準価額とは何ですか?

よくあるご質問(FAQ)- 基準価額は、いつの市場を反映したものですか?

基本情報

チャート

分配金

分配金の履歴

決算回数:年2回



基準価額データ等のダウンロード
※一部、販売基準価額、解約価額、純資産総額データが欠落しているファンドがございます。

ファンドの特色

1.主として日経平均株価の値動きに応じて償還条件が決定される仕組みの高格付(A格以上を基本とします。)のユーロ円債に投資します。

・組み入れたユーロ円債については、一部解約の対応で売却する部分を除き継続保有し、銘柄入れ替えを行わないことを原則とします。ただし、当該ユーロ円債の格付けが大きく下落した場合等、受益者の利益のために必要と判断するときは、当該ユーロ円債を売却することがあります。この場合、当ファンドの運用方針、運用目標が達成されないことがあります。

・当ファンドが組み入れるユーロ円債は、SGA ソシエテ ジェネラル アクセプタンス NVが発行する予定です。この債券は、親会社であるソシエテ ジェネラルが元利金の支払いを保証しています。

※保証者であるソシエテ ジェネラルの格付けは、スタンダード・アンド・プアーズがAA-、ムーディーズがAa2です。(平成20年6月末現在)
■最新の格付けは、月次レポートに掲載します。

※日経平均株価について
・日経平均株価(日経225)は、日本経済新聞社より発表されている株価指標で、東証第1部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象に算出されています。
・日経平均株価に関する著作権、ならびに「日経」および「日経平均」の表示に関する知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
・日本経済新聞社は、当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用に対し一切の責任を負いません。

2.毎決算時(年2回)に定期的な収益分配を目指します。

・毎決算時に、設定時に定める目標分配額を参考として分配金額を決定します。

〔目標分配額(1万口当たり、税引き前)の予定〕
・1年目(第1期、第2期) 各200円(年合計 400円)
・2年目(第3期、第4期) 各100円(年合計 200円)
・3年目以降(第5期以降) 各 50円(年合計各100円)

※上記「目標分配額の予定」は、平成20年7月29日現在における投資環境に基づくものであり、実際の目標分配額は当ファンドの設定後、実際に組み入れたユーロ円債の条件を基に決定されます。なお、設定後に決定された目標分配額は、その後の日経平均株価の値動きや為替相場の変動により変更されることはありません。

※予定通りの条件のユーロ円債を組み入れることができた場合でも、利払いが条件どおりに行われなかった場合や予想外のファンドの運営コストが生じた場合は、目標分配額は実現されないことがあります。

※最終計算期間(満期償還のほか早期償還の場合を含みます。)には、実際には分配せず、目標分配額相当額を償還金に含めてお支払いする予定です。

3.設定日の約1年後から以降半年毎に、早期償還判定日の日経平均株価の水準によっては、投資元本を確保して早期償還することを目指します。

早期償還判定日の日経平均株価の終値が以下の条件を満たす場合、投資元本に目標分配額を加算して、直後の決算日に早期償還することを目指します。

*第1期は早期償還判定を行いません。
*早期償還した場合、それ以降の目標分配額はお受取りになれません。

4.早期償還が実現しない場合でも、平成25年9月9日の日経平均株価の終値が、当初株価の40%を越えて下落しなければ、投資元本を確保して満期償還します。

①平成25年9月9日の日経平均株価の終値(以下、「最終株価」といいます。)が当初株価から40%(※3)を越えて下落しなかった場合

投資元本に目標分配額(50円程度)を加算して償還することを目標とします。

②最終株価が当初株価から40%を越えて下落した場合

最終株価の当初株価比に投資元本を乗じた価額に目標分配額(50円程度)を加算して償還することを目標とします。したがって投資元本が確保されないことがあります。

※3 当初株価から40%下落した株価は、小数点以下第3位を切捨てた数値とします。

*投資元本および目標分配額は1万口当たり課税前の金額です。
*資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンド全体のイメージ

用語の説明

○当初株価:平成20年9月22日から平成20年9月25日までの3営業日における日経平均株価の終値の平均値(小数点以下第3位を切捨て)をいいます。
○最終株価:平成25年9月9日の日経平均株価の終値をいい、満期償還時の元本確保の判定に用います。

※早期償還判定日、最終株価決定日ならびに当初株価の算出期間において、祝祭日等に変更・追加があった場合等には、算出期間の日程が変更されること等があります。

早期償還

満期償還

*投資元本および目標分配額は1万口当たり課税前の金額です。

※目標分配額、償還価額、元本確保等の投資成果に関する記述は、組み入れを予定しているユーロ円債を予定どおりの条件で購入し、かつ、予定どおりに利払い、償還金を受けられたと仮定したものであり、実際の運用成果を保証するものではありません(目標分配額については、実際にユーロ円債を購入してから決定します。)。
※上記のほか、予想外のファンド運営コストが生じた場合等においても当ファンドの運用目標が達成できないことがあります。


  • 当資料は、三井住友アセットマネジメントが、ファンドの商品性格および運用状況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
  • この資料の内容につきましては当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • この資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。コメントは、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。
  • この資料に分配金の実績が示される場合、それらは当ファンドの過去の実績であり、将来の分配の実行をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる、又は分配金が支払われない場合もあります。
  • この資料に記載しているインデックス等の知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先いたします。
  • 当ファンドのお申込みの際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社までご請求ください。
  • 投資信託は預金ではありません。投資信託は株式等値動きのある証券(外国証券には為替の変動もあります)に投資しますので、基準価額は変動いたします。従って、元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 投資信託を証券会社以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスク(価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等)について、投資信託をご購入のお客さま(受益者さま)が負うこととなりますので、ご自身でご判断頂きますようお願いいたします。
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