改正金融機能強化法（かいせいきんゆうきのうきょうかほう）

金融機能強化法は公的資金による資本増強で金融機関の財務基盤を強化し、企業などへの円滑な資金供給を後押しする法律で、2004年に成立。16年の法改正で公的資金の申請期限を22年3月末まで延長。21年の改正では、期限を26年3月末まで延長し、人口減少地域で合併や経営統合など事業の抜本的な見直しを行う地方銀行や信用金庫を対象に、システム統合や店舗統廃合で発生する費用を支援する交付金制度を盛り込みました。金融機能の強化を通じ、新型コロナウイルス禍や人口減少で疲弊する地域経済の再生を後押しするのが狙いです。