概算要求（がいさんようきゅう）

翌年度の予算編成に向け、各省庁が取り組みたい事業と必要な費用の見積もりを盛り込んだ要求書を財務省に提出すること。7月に財務省が要求時のルールを示し、それに沿って8月末までに行うのが通例です。概算要求を受けて、年末の予算案決定に向けた折衝が本格化します。政権の重要課題を推進するための特別枠を設けたり、要求時は項目だけを記載し、金額は後から見積もる「事項要求」を適用したりするケースが増加。歳出抑制の機能は弱まっているとされています。