「実質賃金」が4カ月ぶりに増加（日本）【キーワード】
2016年4月6日
＜今日のキーワード＞
「実質賃金」は、物価の変動を考慮した賃金のことで、厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査で見ることができます。たとえば、賃金が3％増えても、物価が3％上がれば、増えた賃金で同じ量のモノしか買えないため、賃金は実質的に増えていないと考えます。5日に発表された2月分の「実質賃金」は、前年の同じ月から0.4％増えました。プラスとなるのは、2015年10月以降4カ月ぶりです。
【ポイント１】 低インフレ下の賃金上昇で「実質賃金」が再びプラスに
「物価を上回る賃金の伸び」が戻る
■厚生労働省が5日に発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によれば、1人当たりの給与を合計した現金給与総額（名目賃金）は前年同月比で0.9％増の26万2,558円と、4カ月ぶりに増加に転じました。物価の変動を考慮した「実質賃金」も同0.4％の増加です。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が同0.4％の上昇と、給与の伸びが物価の伸びを上回ったことで「物価を上回る賃金の伸び」が戻った形です。
【ポイント２】 所定内給与は大きな伸び
14年9月以来の伸び
■基本給などの所定内給与は23万9,123円で前年同月比0.6％の増加でした。2010年以降の平均伸び率は同▲0.4％、最高は2014年9月の同0.5％増で、2月はこれを上回りました。
■現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの「一般労働者」が同0.7％の増加、「パートタイム」は同1.3％の増加でした。
【今後の展開】 「実質賃金」はプラス圏での推移が続く可能性が大きい
■今後、消費者物価指数は前年比マイナスへ
2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比0.0％と低迷しています。年初にかけての原油価格の低迷が電力・ガス料金を中心にエネルギー価格を押し下げていることなどから、消費者物価指数は3月以降年央にかけてマイナス幅が拡大する可能性があります。
■求められる政府・日銀の政策対応
物価の変動を考慮した「実質賃金」はプラス圏で推移することになりそうです。しかし、景気の先行きに対する不安が広がれば、将来の物価上昇に対する期待も慎重になると思われます。こうした状況が続けば消費はなかなか伸びません。追加の金融緩和を含め、再び日銀、政府の政策対応が求められそうです。
