「街角景気」、先行き判断が上昇（日本） 【キーワード】
2016年6月10日
＜今日のキーワード＞
「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象（ウォッチャー）です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2～3カ月先の景気予測を調査します。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。
【ポイント1】現状判断DIは2カ月連続で低下
10カ月連続で50を下回る
■2016年5月の「景気ウオッチャー調査」によると、街角景気の実感を示す「現状判断DI」は、前月比0.5ポイント低下の43.0となりました。景況感の節目である50を10カ月連続で下回りました。項目別にみると、雇用が上昇したものの、家計動向と企業動向が低下しました。
■街角の声には、家計関連で、「雑貨類も含めた婦人服飾全体の落ち込みは大きい。」(南関東・百貨店) との見方がありました。また、企業関連では、「燃料代が上昇傾向にある」（東北・農林水産業）との声がきかれました。
【ポイント2】先行き判断DIは上昇
4カ月ぶりに改善
■２～３カ月後の景気を聞いた「先行き判断DI]は、1.8ポイント上昇の47.3となり、４カ月ぶりに改善しました。家計、企業、雇用とも上昇しました。前月に熊本地震の影響で大きく悪化したため、反動が出たこともあるようです。九州地域の指数上昇が目立ちました。
■街角の声には、「熊本地震の影響から少しずつ回復していく」（九州・衣料品専門店）との見方が出ていました。
【今後の展開】経済対策で先行きの株式市場に期待
■「景気ウォッチャー調査」は、株価に先行もしくは一致するとされ、注目度が高い指標です。今回の調査は、足元景気の足踏みを示しましたが、先行きの改善が示されたため景気持ち直しの期待が持てます。安倍首相は6月1日、消費増税を19年10月まで約2年半先延ばしすることを表明しました。同時に、「総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる」と発言しており、年度下期には財政支出拡大が想定されます。日銀も今後追加の金融緩和を行うと見込まれます。政府・日銀の経済対策が講じられることで、株式市場の先行きが期待されます。
