米国はコロナ対策から成長戦略へ、日本株への追い風に
安定した期待形成へ徐々に戻る日本株式市場

■米国の財政政策は日本株にとって引き続き追い風となる見込みです。3月31日に、バイデン米大統領が発表した米国雇用計画は、今後8年間で約2兆2,500億ドルを輸送インフラや高速通信網などの整備に充てるというものです。月内には更に米国家庭計画も発表され、大型経済対策の規模は合計で4兆ドルに達する見通しです。大型財政政策による米国経済の加速は米国事業が多い日本企業の業績にとってプラスです。更に、インフラ投資計画に半導体政策が盛り込まれる等、個別で恩恵を受ける産業もあり、この面でも日本株には好材料です。なお、財源の3/4は増税で賄われる見込みで、財政悪化による米長期金利の上昇は抑えられると考えられます。

■米国ではワクチンの接種も順調に進んでいることから、市場は、米国はコロナ対策にめどが立ち、ようやく成長戦略へと舵を切った、とみなし始めており、期待形成の分岐点に差し掛かったと思われます。日本はこれからワクチンの接種が本格化しますが、米国金融市場の落ち着きと、業績の上振れ期待から、日本の株式市場も堅調さが増すと考えられます。