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市川レポート

REPORT

2018年の日本株見通し

2018年01月04日

●2018年も、世界的に緩やかな景気回復と緩和的な金融環境が併存する適温相場が続くとみる。
●日本株には上昇余地があると思われるが、2018年の上昇率は2017年より控え目になる可能性。
●日経平均株価の年間予想レンジは21,700円から25,000円、年後半の不確実性には要注意。

2018年も、世界的に緩やかな景気回復と緩和的な金融環境が併存する適温相場が続くとみる

2018年も、世界的に緩やかな景気回復と緩和的な金融環境が併存し、熱すぎる(強気すぎる)こともなく、冷たすぎる(弱気すぎる)こともない、ちょうどよい加減の「適温相場」が続くと思われます。弊社では、世界経済の成長率について、2016年の前年比+3.2%を底に、2017年は同+3.5%まで回復し、2018年は同+3.6%まで成長率が高まると予想しています。

足元の緩やかな景気回復を背景に、先進国、新興国ともに、総じてインフレを警戒する状況にはありません。また、依然として世界の金融市場には過剰流動性が溢れており、日米欧の中央銀行当座預金残高は、2017年9月末時点で7兆ドルを超えています。これは、民間金融機関の余剰資金にほかならず、したがって市場に多少の悪材料が出ても、直ちに信用収縮や金融危機にはつながりにくく、この状況は2018年も続くと思われます。

日本株には上昇余地があると思われるが、2018年の上昇率は2017年より控え目になる可能性

このような環境は、株式市場にとって追い風です。なお、弊社は日本において景気配慮型の金融・財政政策が当面維持され、2018年度の実質GDP成長率は前年度比+1.1%と、潜在成長率(弊社試算で年率+0.7%)を上回るとみています。世界的に適温相場が続くなかで、日本経済の底堅さが見込まれることから、2018年も日本株の上昇余地はあると考えます。

一方、日本企業の業績に目を向けると、弊社は調査対象のコアリサーチ・ユニバース224社(金融を除く)の経常利益について、2017年度は前年度比+17.1%、2018年度は+9.5%を予想しています。つまり、増益基調は続くが、増益率は鈍化するという見通しです。この観点からすると、2018年の日本株は、上昇が見込まれるものの、上昇率は2017年よりも控え目になることが想定されます。

日経平均株価の年間予想レンジは21,700円から25,000円、年後半の不確実性には要注意

2018年の日経平均株価について、弊社では21,700円から25,000円の予想レンジを設定しています(図表1)。年前半は、企業業績の回復が続き、株価はそれを織り込む形で上昇する可能性が高いと考えます。ただし、年後半は不確実性の高まりから、上昇基調が一服しやすい時間帯になるとみています。不確実性とは、世界的な景気回復の持続性や、欧米金融政策の正常化による過剰流動性への影響などです。

現時点で2018年12月末の着地を23,700円水準としていますが、世界的に緩やかな景気回復が続き、また欧米で金融政策の正常化が進むなかでも、過剰流動性は大幅に減少しないとの安心感が広がれば、日経平均株価は予想レンジ上限に近づく展開が見込まれます。一方、中国景気の急減速は、日本株にとって大きなリスク要因ですが、それが実現する公算は小さいと考えています。

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