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市川レポート

REPORT

【No.555】日経平均株価の上昇寄与・下落寄与の大きい銘柄(その2)

2018年09月07日

●5月から7月は米中貿易問題などを嫌気した下落局面へ、中国関連銘柄のマイナス寄与が顕著。
●7月から8月は貿易問題の過度な懸念後退で上昇局面、日銀政策変更の思惑で銀行株上昇。
●8月は先物主導の短期売買により日経平均は小幅な上下変動、値がさ株の寄与額が目立った。

5月から7月は米中貿易問題などを嫌気した下落局面へ、中国関連銘柄のマイナス寄与が顕著

前回のレポートから引き続き、日経平均株価の上昇および下落局面において、どのような銘柄の寄与が大きかったかを確認します。日経平均株価は5月21日に23,002円37銭の戻り高値をつけた後、7月5日には21,546円99銭まで売りに押されました(終値ベース、以下全て同様)。背景にあったのは、イタリアの政局混乱や、貿易摩擦問題を巡る米中の対立激化などです。

この局面における日経平均株価の下落幅は1,455円38銭でした。マイナスの寄与額が大きい上位銘柄は、ファナック(-129円31銭)、安川電機(-37円11銭)、日立建機(-32円10銭)などの中国関連銘柄が目立ちました。この他、東京エレクトロン(-112円99銭)などの半導体関連銘柄や、本田技研工業(-37円48銭)も上位に入り、日本株投資家の米中貿易摩擦問題に対する強い警戒姿勢がうかがえます(図表1)。

7月から8月は貿易問題の過度な懸念後退で上昇局面、日銀政策変更の思惑で銀行株上昇

その後、日経平均株価は反発し、7月5日から8月に入るまで底堅く推移しました。この間、米国株も上昇基調を維持しており、米中貿易摩擦問題や、それが世界経済に及ぼす影響について、市場の過度な懸念は後退していきました。そのため、7月5日以降は、それまで日経平均株価の下落を主導していた半導体関連銘柄中心に買い戻しが入り、これらが日経平均株価の上昇を牽引する格好になりました。

なお、7月は日銀の政策柔軟化観測の浮上を背景に長期金利が上昇し、銀行株に顕著な動きがみられました。日経平均構成銘柄について、7月5日から8月1日までの上昇率をみると、ふくおかフィナンシャルグループ(23.4%)や、コンコルディア・フィナンシャルグループ(16.7%)など、地方銀行が上位に位置しています。ただ、銀行株は値がさ株ではないため、全体の寄与額は小さく、日経平均株価を大きく押し上げるには至りませんでした。

8月は先物主導の短期売買により日経平均は小幅な上下変動、値がさ株の寄与額が目立った

日経平均株価は8月に入り、トルコショックなどで1日から13日にかけて下落しましたが、下落幅は889円27銭にとどまりました。その後、8月13日以降反転し、31日までの上昇幅は1,007円72銭でした。これらの値幅は、年初1月から3月にかけての下落幅(3,506円29銭)や、3月から5月にかけての上昇幅(2,384円51銭)と比べ、かなり小さいことが分かります。

これは、8月の商いが低調で、先物主導の短期売買が繰り返されたためと推測されます。実際、8月の株式売買代金は、先物が現物を上回る日が多く(図表2)、日経平均株価の上下変動では、主要値がさ株の寄与額が目立ちました。この先、米通商政策の着地点が見えてくれば、日本企業の慎重な業績見通しや、日本株投資家の慎重な投資スタンスが改善すると思われます。この場合、中国関連銘柄や自動車銘柄などに強い動意がみられるようになり、これらが日経平均株価の押し上げ要因になることが予想されます。 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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