【Vol.200】日本の景気は良いの？悪いの？

◆企業の景況感が分かる経済指標の1つに、全国企業短期経済観測調査、いわゆる「日銀短観」があります。「日銀短観」は、日本銀行（日銀）が金融政策運営の参考にするために3ヵ月毎に全国の企業に行っている調査です。4月1日公表の直近調査は、2024年2月27日～3月29日に、9,118社を対象に行われました。

◆業況判断DIは、企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断を回答したものです。最も注目される大企業・製造業の業況判断DIは、最近（回答時点）が前回調査から-2の11となり、やや悪化しました。また、先行き（3ヵ月後）は最近の11から-1の10となっており、やや悪化するとみられています。企業の規模別でみると、大企業の方が中堅・中小企業よりも景況感は良くなっています。また製造業、非製造業別では、非製造業の方が良くなっています。製造業では、自動車の認証試験の不正問題や能登半島地震などが一時的な下押し要因となったと考えられますが、「日銀短観」は、総じて景気が崩れていないことを示唆しています。

◆設備投資計画をみると、2023年度は前年度比＋10.7％となる見込みです。また2024年度は同＋3.3％と、これまでの3月調査時点と比べても比較的高い水準にあり、企業の設備投資への意欲は堅調です。

◆一方、実質GDP成長率の推移をみると、最新2023年10-12月期は前期比年率＋0.4％と、2四半期ぶりにプラス成長となり、リセッション（景気後退）は回避しました。2024年1-3月期は、認証試験不正問題に伴う自動車の減産や能登半島地震の影響を受けるとみられ、景気は足踏みしている状態と見込まれます。

◆当社の見通しでは、実質GDP成長率は2023年度は前年度比＋1.3％となっており、2024年度は同＋0.7％、2025年度は同＋0.7％と2023年度からやや減速するものの、緩やかな景気拡大が続くと見込んでいます。3月の春闘では約30年ぶりの大幅な賃上げとなり、日銀はマイナス金利政策を解除して、約17年ぶりの利上げに踏み切るなど、金融政策の正常化が進められています。企業の設備投資への意欲は堅調なことなどから、今後も緩やかな景気拡大が期待されます。