【キーワード 　No.88】完全失業率と有効求人倍率（日本）

平成21年7月1日

　「完全失業率」とは、労働力人口（※1）に占める完全失業者（※2）の割合のことです。15歳以上のおよそ10万人を対象にした調査を基に、総務省が毎月発表しています。「完全失業者÷労働力人口」で算出されます。
　「有効求人倍率」とは、公共の職業安定所（ハローワーク）で職を求める求職者1人に対し、企業から何件求人があるかを示します（新規学卒者除く、パートタイム含む）。「有効求人数÷有効求職者数（※3） 」で算出され、厚生労働省が毎月発表しています。
　「完全失業率」と「有効求人倍率」は、雇用情勢を示す指標として最も注目されています。

※1 労働力人口とは、15歳以上の就業者と完全失業者の合計です。
※2 完全失業者とは、調査期間中に仕事を行っていないが、求職活動を行っており、すぐに就職することが可能な者です。
※3有効求人数および有効求職者数は、前月からの繰り越し数と当月新規の数を合計したものです。

　総務省が6月30日に発表した5月の「完全失業率」（季節調整値）は、5.2％と前月から0.2ポイント悪化しました。
　一方、厚生労働省が発表した5月の「有効求人倍率」（季節調整値）は0.44倍と前月から0.02ポイント低下し、1963年の調査開始以来、過去最低を更新しました。
　生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられる一方で、企業業績の悪化に伴う人員削減の圧力は依然として強く、雇用情勢の悪化に歯止めが掛かっていない状況です。

　「完全失業率」は、景気の動きに半年から1年程度遅れて反応することが多く、「有効求人倍率」は、景気の動きにほぼ連動することから、「完全失業率」は景気動向を示す遅行指数、「有効求人倍率」は一致指数に含まれます。政府は、6月の「月例経済報告」において、日本経済が1-3月期に底打ちしたとの認識を示すなど、生産と輸出は持ち直しています。しかし、景気の改善が雇用情勢に波及するには、時間がかかる状態が続いています。今後は、雇用の悪化を吸収しながら、輸出と生産がこのまま伸びを持続できるかが課題となります。

2009年07月01日

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