【キーワード 　No.89】日銀短観②（日本）

平成21年7月2日

　日本銀行の「企業短期経済観測調査」の略称です。国内景気の現状と先行きを測るため、3カ月に一度、約1万社の企業を対象に行われるアンケート調査です。
　アンケート結果として示される業況判断DIは、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値で示されます。
　特に注目されるのは大企業製造業の景況感を表す指数です。このほか3カ月先の景況感を示す数値、設備や雇用の過剰（不足）感、収益動向、設備投資動向を示す数値などがあります。 　

　1日に発表された「6月の日銀短観」は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業で「▲48」となりました。　過去最低の3月の前回調査（▲58）から10ポイント改善したことになります。
　改善したのは2006年12月以来、2年半ぶりですが、今回の水準は、日本の金融システム不安が強かった1999年3月（▲47）並みであり、現時点では、生産や輸出などの持ち直しを背景に急速な悪化に歯止めがかかった状態に過ぎません。
　設備や雇用の過剰感も払拭されておらず、2009年度の設備投資計画が、前年度比2割強の減少に下方修正された点にも注意が必要です。
　輸出環境の回復と在庫調整が進んだ結果、自動車が13ポイント改善し「▲79」に、電気機械が17ポイント改善し「▲52」に上昇するなど、製造業15業種の内、13業種で改善しています。

　「6月の日銀短観」の改善からも、国内景気は1-3月期で底を打ち、4-6月期以降は改善に向かっていることがうかがわれます。また、日銀の金融緩和政策や政府の企業に対する様々な金融支援策の影響から、今回は大企業を中心に資金繰りも改善したとの回答が増えている点が注目されます。
　ただし、企業や個人の経済活動が急回復する状況にはなく、国内景気が改善するペースは緩やかなものに留まると思われます。

2009年07月02日

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