【キーワード 　No.90】路線価の下落（日本）

平成21年7月3日

　主要な道路に面した土地1平方メートル当たりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準となるものです。評価時点は毎年1月1日で、国税庁により発表されます。
　1月1日から12月31日までの間に、相続や贈与で土地を取得した場合、その年の「路線価」を基に税額が算定されます。
　国土交通省が毎年3月に公表する「公示地価」の8割を目安に算出されています。

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2009年の「路線価」を公表しました。全国約37万地点の標準宅地１平方メートル当たりの平均「路線価」は、前年を5.5％下回る13万7千円で、4年ぶりの下落となります。
　東京・大阪・名古屋圏と全ての都道府県で下落し、世界的な景気悪化や投資資金の減少を背景に地価も下落、「ミニバブル」と呼ばれた価格の急上昇の反動が表れた形となりました。
　全国の平均「路線価」はバブル崩壊直後の1992年をピークに、2005年まで下がり続け、その後の2006年に0.9％増とわずかに上昇に転じると、2007年に8.6％増、2008年に10.0％増と急激に上昇しました。
　今年の「路線価」を都市圏別に見ると、前年に10％を超える大幅な伸びを記録した東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が6.5％減、名古屋圏（愛知）が6.3％減、前年の伸びが7.4％であった大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）も3.4％減となりました。

　2009年の「路線価」は前年比で下落しましたが、「路線価」は実際の地価の動きから遅れて発表されます。現在、不動産取引では、過去一年間の下落から転じて、人気エリアの一部では値ごろ感も出始めるなど、東京圏の地価には底入れの兆しも見え始めています。
　主要な経済指標の一部には、景気の底打ちを示すものも出始めており、今後は景気の緩やかな回復を後追いする形で、「路線価」などの不動産関連価格も徐々に底堅さを取り戻してくるものと思われます。

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