【キーワード　No.207】日銀短観③（日本）

平成21年12月15日

　日本銀行の「企業短期経済観測調査」の略称です。国内景気の現状と先行きを測るため、3カ月に一度、約1万社の企業を対象に行われるアンケート調査です。
　特に注目されるのは「大企業・製造業の景況感」を表す指数です。このほか3カ月先の景況感を示す数値、設備や雇用の過剰（不足）感、収益動向、設備投資動向を示すものがあります。
　アンケート結果として示される業況判断DIは、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で示されます。
　特に「12月の日銀短観」の回答期間は、11月9日～12月11日であったことから、政府の「デフレ宣言」や11月後半以降の急激な「円高」などが、調査対象企業の回答内容に少なからず影響したことが予想されます。

　昨日14日に発表された「12月の日銀短観」は、「大企業・製造業の景況感」を示す業況判断指数DIが▲24となり、9月の前回調査（▲33）から9ポイント改善しました。3四半期連続の改善となります。
　輸出・生産の増加や各種景気対策で、より外需の影響を受けやすい製造業の景気が持ち直しつつあることがうかがわれます。
　また、「中小企業の景況感」は、製造業・非製造業ともに小幅に改善したものの、先行きの判断はいずれも悪化に転じました。
　民間需要に大きな影響を与える「大企業・製造業の2009年度設備投資計画」は前年度比28．2％減少（9月調査の結果は25.6％減少）となり、過去最大の下げ幅となりました。
　このほか、「大企業・製造業」の事業計画の前提となっている為替レートは、2009年度・下期は「1ドル＝91円16銭」、通期では「1ドル＝92円93銭」であることが分かりました。

　「12月の日銀短観」の内容を勘案すると、国内景気は1-3月期で底を打ち、4-6月期以降は改善に向かっていることが分かります。ただし、その一方で、ここに来て「円高」や「デフレ」が企業収益の圧迫要因となりつつあることも分かります。
　最悪期を脱した国内景気ですが、依然として企業や個人の経済活動が急回復する状況にはなく、国内景気が改善するペースは今後も緩やかなものに留まることが予想されます。

2009年12月10日

【キーワード　No.204】景気ウォッチャー調査⑤（日本）

2009年10月06日

【デイリー　No.378】日銀短観（9月）～大企業製造業の改善が全体をけん引～