【キーワード　No.214】業種ごとの冬のボーナス（日本）

平成21年12月24日

　私たちの生活の中で使われる「ボーナス（bonus）」というこの言葉は、日本語では「賞与」と訳されます。特別な給与（賃金）という意味で使われ、夏と冬の年2回に分けて支給する企業が多いようです。　　今では、給与（賃金）の一部という考え方が定着していますが、当初は出費のかさむ夏と冬の時期の「生活一時金」としての意味合いが強いものでした。現在は、企業や個人の業績に連動して賞与の額が決められる形が増加しており、欧米では、報奨金という意味合いで使われる場合が多いようです。

　社団法人・日本経済団体連合会が18日に発表した『2009年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果』によると、今年の冬のボーナスの平均（164社、東証1部上場・従業員500人以上が原則）は、「75万5,628円」と、2008年冬の「88万9,064円」と比べて15.0％減少しました。
　業種別に見ると、製造業は前年比18.5％減少、非製造業は前年比4.8％減少と、景気の影響を受けやすい製造業の減少が目立ちます。
　製造業のうち、特に減少幅が大きかったのは、自動車の前年比22.8％減少、非鉄・金属の同22.1％減少、繊維の同21.3％減少などでした。これらの業種は輸出量の低迷や、円高による利益の圧迫（為替差損）、国際的な価格低下圧力（国内のデフレ含む）などの悪材料を受けやすかったものと思われます。
　主要21業種中、2008年冬と比べて増加したのは食品（製造業）の0.5％増だけでした。食品の需要は景気の影響を受けにくいほか、円高による原材料輸入のコスト低下などが影響したと考えられます。

　世界景気が最悪期を過ぎたことは2009年半ば以降に確認され始めましたが、雇用や賃金情勢は、景気の回復に遅れる傾向があることから、未だ低迷状態にあります。このような中、国内の失業率は当面の間は高止まりとなることが予想され、賃金に関しても大きく改善することは難しいと思われます。
　ただし、ボーナス（賞与）の場合、「業績などに連動した一時的な報奨金」という性格をもっており、一部、業績の底打ち感が見られる企業では2010年には改善に向かうことも予想されます。その場合、国内の消費活動の持ち直しにも緩やかながら寄与することが見込まれます。

2009年12月15日

【キーワード　No.207】日銀短観③（日本）

2009年12月10日

【デイリー　No.420】日本の法人季報（7-9月期） ～外需主導の持ち直しとデフレが同時進行～