【キーワード　No.254】２００９年の家計調査（日本）

平成22年2月18日

　全国の約9,000世帯を対象に、家計の収入や支出、貯蓄や負債などを把握するための調査です。総務省が毎月実施しています。
　家計調査は、GDP （国内総生産）における「個人消費」の算出、消費者物価指数の品目やウェイトの決定などにも用いられる重要な指標です。日本において「個人消費」は、GDPの構成全体の約5～6割を占めることから、景気を見る上で重要な指標とされています。
　家計調査のなかで、特に「消費支出」や「可処分所得」などが景気への影響が大きいため、マーケットでは注目されています。

　総務省が16日に発表した「2009年の家計調査報告（暦年平均、速報）」によると、総世帯（単身含む）の1カ月あたりの平均消費支出は前年比2.9％減少の25万3,720円であったことが分かりました。物価の変動を除いた実質ベースでは、前年比1.4％の減少でした。総世帯の実質消費がマイナスになるのは2年連続です。
　世界同時不況による企業業績の低迷により、働く人のボーナスが大きく落ち込んだことが影響したものと思われます。
　品目別にみると、小遣いや交際費、仕送りなどを含む「その他の消費支出」が大きく減少したほか、外食が手控えられ、食料品への支出の低下も全体を押し下げる要因となりました。
　その一方で、エコポイント制度により、薄型テレビなど家電の販売が好調に推移し、政策が消費の底割れを防いだ形となりました。

　今回発表の「2009年の家計調査報告」の結果を世帯主（2人以上の世帯）の年齢別に見た場合、「30歳未満」や「40歳未満」など、年齢が若いほど支出額が前年比で落ち込んだことが分かります。その一方で、世帯主が「70歳以上」の世帯では、実質ベースで前年比1.4％増加と、最も支出額が伸びました。
　日本は今後、少子高齢化が進むことが予想され、高齢者の消費活動を活性化させることは、日本の成長力を維持するための重要なポイントとなります。高齢者の外出や参加を促す社会的な環境やサービス作り、健やかに活動できるための仕組み作りなど、政府が果たすべき役割として求められるものは今後少なくないと思われます。

2010年02月17日

【キーワード　No.253】GDP⑦（日本）

2009年11月18日

【デイリー　No.405】日本のGDP成長率（7-9月期） ～2四半期連続のプラス成長～