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【キーワード No.268】景気ウォッチャー調査⑧(日本)

平成22年3月10日

1.「景気ウォッチャー調査」とは?

 この調査は、景気に敏感な職業の人たちを調査対象(ウォッチャー)としています。地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握することで、国内の景気動向を判断するための調査です。
 「街角景気調査」の愛称で呼ばれることも多く、内閣府が毎月実施しています。
 このウォッチャーには、タクシー運転手やスーパー・コンビニエンスストアの店長、レストラン・スナック経営者、遊園地・テーマパークの従業員など、様々な職種から約2,000人が選ばれます。
 調査結果は、景気の現状や見通しに関する「5段階評価(良い・やや良い・どちらともいえない・やや悪い・悪い)」を基に計算された景気に関する判断指数で表されます。指数の中立水準は「50ポイント」です。

2.最近の動向

 内閣府が8日に発表した「2月の景気ウォッチャー調査」によると、街角の景気実感を示す「現状判断指数」は1月から3.3ポイント改善して42.1ポイントとなりました。3カ月連続の上昇です。
 エコカー減税やエコポイント制度の効果が継続したほか、冬物衣料や春物衣料に動きが見られ、春節(旧正月)でアジアからの観光客が増加したことも景気実感の改善に寄与した模様です。
 景気ウォッチャーの声には、「国内旅行は閑散期ながらも、外国人観光客は中国人、特に富裕層が増加してきていることから、客単価が上昇している。売店やレストランでの消費も増えている」(北海道の観光ホテル)、「月の前半は寒い日が多く、1月よりも重衣料の動きが良かった。月後半は逆に暖かい日が続き、春物の動きがかなり目立った。衣料は全体的に久しぶりに気候に応じた動きが見られる」(東海の百貨店)、「短期・単発の派遣注文が増えている一方で、4月からの長期注文も増えている」(九州の人材派遣会社)といった声がありました。

3.今後の展開

 現状判断指数と同時に発表された2~3カ月後の「先行き判断指数」についても、1月調査から2.9ポイント改善し、44.8ポイントとなりました。これを受けて内閣府では「景気は厳しいながらも下げ止まっている」と判断を上方修正しました。政府による景気刺激策は今月以降も、一定の効果があることが予想されますが、一方では「デフレ進行」といった懸念材料もあります。2月まで3カ月連続で改善した街角の景況感が今月以降もさらに上向くことが期待されます。

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