【キーワード　No.270】企業倒産件数②（日本）

平成22年3月12日

　企業の倒産件数を把握する場合、発表の時期が早いことなどの理由から、民間信用調査会社による数字を参考にすることが多いです。
　「企業倒産」の定義は、発表元により異なりますが、その多くは、企業が「銀行取引停止処分」を受けた場合や「会社更生法・民事再生法・破産法」などに関わる手続きを行う場合を挙げています。
　民間信用調査会社の東京商工リサーチにおいても、上記の定義を使用しています。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが8日に発表した「2月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数」は1,090件で、昨年の同じ月である2009年2月と比較して17.29％減少しました。
　件数が前年を割り込むのは7カ月連続で、2月としては2006年の「1,044件」以来、4年ぶりの低い水準となりました。
　負債総額は4,388億3,300万円で、前年同月比64.29％減少。2月には通信業界で戦後最大の倒産（ウィルコムで負債額2,060億円）があったものの、負債額10億円以上の大型倒産が前年同月比6割減少の37件に留まったため、負債総額全体は伸びませんでした。
　倒産の原因別では、販売の不振を中心とした「不況型」倒産の割合が過去最高の83.4％を占めました。
　飲食業や広告関連企業の倒産が増加するなど、デフレの進行で、中小・零細企業を中心に、厳しい経営環境が続く実態も浮き彫りとなりました。

　昨年は、販売不振や赤字の累積などによる「不況型」倒産が、全体の件数に占める割合で79.3％と過去最高水準に達しました。この傾向は今年に入っても続いています。
　これだけ高い水準でも、政府による緊急保証制度や公共事業の前倒し発注などの政策効果に下支えされている可能性が高く、当面は予断を許さない状況が続くものと思われます。
　また、ドル安やユーロ安による「円高」も依然として続いており、現在の為替水準は追加的なコスト削減が求められる企業が少なくない状況です。「円高」に伴う大企業の業績低迷が中小・零細企業の経営に与える影響も大きいことから、販売不振（需要不足）以外に「円高」の進行が懸念されます。

2010年01月18日

【キーワード　No.231】２００９年の企業倒産件数（日本）

2009年12月10日

【デイリー　No.420】日本の法人季報（7-9月期） ～外需主導の持ち直しとデフレが同時進行～