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【キーワード No.969】2013年版OECDの「東南アジア経済」見通し(アジア)

平成24年11月21日

1.OECDの「東南アジア経済」見通しとは?

 経済協力開発機構(OECD)は、エコノミック・アウトルック(世界経済見通し)をはじめ、様々な分野の見通しやレポートを発表しています。「東南アジア経済アウトルック」は、2010年11月に創刊号として初めて発表されました。翌2011年11月にも2回目の発表があり、2013年版はこれらに続く3回目の同地域の経済見通しです。

2.最近の動向

 11月18日、カンボジア・プノンペンにおいて開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせて、「東南アジア経済アウトルック 2013年版」が発表されました。これによると、「東南アジア経済」は中期的に底堅い成長を維持すると見られています。
 ASEAN10カ国の中期(2013~2017年)の平均実質GDP成長率は+5.5%と予想されています。これは、リーマン・ショック以前(2000~2007年)と同水準であり、世界経済の不確実性の高まりが懸念要因ではあるものの、ASEAN域内への影響は限定的と見られています。
 ASEAN諸国のなかでは、インドネシアの中期成長率が+6.4%と、ASEAN地域のけん引役と見られています。また、ASEANのうちCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)では、ラオスの+7.4%をはじめ、いずれもASEANの平均を上回る成長率が予想されています。

3.今後の展開

 OECDは、「東南アジア経済」について、域内の人口増加と近年の堅調な経済成長により中間所得層が増加していることから、今後はこれに伴う内需拡大と投資の増加が域内経済の成長を促すと見ています。一方で、ASEANを主要6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)とCLMV諸国に分け、この2グループ間における貧困や人的資源に関する格差是正が、持続的な成長のための大きな課題と指摘しています。また、域内共通の課題として、労働生産性の低さや労働市場におけるミスマッチ、高等教育へのアクセスの不平等なども挙げています。そして今後は、各国内および域内の格差是正のため、課題とされる生産性の向上などに繋がる雇用の創出が重要としています。
 ASEANの主要国は、1997年のアジア通貨危機以降、外貨準備の積み増しなど危機対応を進めてきました。今後は内需主導の成長と域内の経済統合を進めながら、貧困と人的資源の開発に向けた政策の拡充が期待されます。

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