インドの『モディ改革』、続々と実行中！【キーワード】
2017年9月28日
＜今日のキーワード＞
2014年5月、総選挙でインド人民党（BJP）が勝利したことにより、ナレンドラ・モディ氏が第18代首相に就任しました。モディ首相は、就任以来様々な改革を実施してきました。「高額紙幣の廃止」や「物品サービス税（GST）」は実施直後に一時的な景気の減速や混乱が見られたものの、多くの『モディ改革』が着実に進展しているようです。与党・BJPの支持率は高く、モディ政権が続くことで今後も『モディ改革』は続きそうです。
【ポイント１】「インフレターゲット」や「金融政策委員会」を導入
金融政策の透明性が向上
■2015~16年にかけて、金融政策等に関して『モディ改革』が実施されました。まず、2015年2月にインフレ目標を4％±2％（2～6％）とする「インフレターゲット」が導入され、金融政策の透明性が向上しました。また、2016年10月には、更なる金融政策の透明性向上のため、「金融政策委員会」が発足しました。これにより、各委員の発言内容が議事録として公開されるようになりました。
【ポイント２】「高額紙幣の廃止」で電子決済が進展
一時的な景気減速を乗り越え、ブラックマネーは減少へ
■金融政策以外では、2016年5月に「破産法」が成立しました。企業の破産処理の期間短縮と透明性の向上を図り、不良債権処理を進展させることが期待されています。
■また、2016年11月には「高額紙幣の廃止」が実施されました。500ルピー・1000ルピー紙幣の流通を廃止し、新紙幣への交換や預金を国民に要請しました。脱税や汚職などブラックマネーの一掃や電子決済の進展が狙いです。一時的な経済の混乱は見られたものの、電子決済が増加し、ブラックマネーは減少した模様です。
【今後の展開】与党は支持を獲得、『モディ改革』はまだまだ続く！
■今年7月には、3大改革（「GST」、「土地収用法改正」、「労働改革」）の一つである、「GST」が導入されました。複雑な間接税を全国一律の「GST」に置き換えることで租税体系の簡素化が図られています。「GST」の導入当初は混乱が見られましたが、足元では一旦終息したと見られます。
■また、9月には「内閣改造」が実施され、ニルマラ・シタラマン氏が専任としては初の女性国防相として起用されました。2019年と見られる総選挙での女性票拡大が狙いにあると考えられます。これまで多くの州議会選挙で与党・BJPが勝利しており、総選挙でも再び単独過半数を獲得する可能性が高いと見られます。これにより『モディ改革』は息の長いものとなりそうです。今後もまだまだ続くと見られる『モディ改革』に注目です。
