IR(統合型リゾート)推進法案(日本)【キーワード】
2014年8月1日
＜今日のキーワード＞
カジノを含めた統合型リゾートの整備を推進するための法案の一つで、「特定複合観光施設区域整備法案」が正式名称です。これは日本でカジノを解禁する基本法にあたり、実際のカジノ建設には、同法案成立後1年以内をメドに策定される「IR実施法案」により詳細が定められることが必要です。これが可決されることで日本でのカジノ建設が本格的にスタートする見込みです。
【ポイント1】秋の臨時国会で成立か？
超党派議員によるIR議連が推進
■「IR（Integrated Resort)推進法案」は昨年末に自民党、日本維新の会、生活の党共同の議員立法として国会に提出され、現在、継続審議中です。同法案は共産党、社民党などを除く超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、2013年11月時点で171名の国会議員が所属)が原案を考案しており、秋の臨時国会で可決される可能性が高いと見られます。
【ポイント2】当初は、東京圏、大阪圏、沖縄が有力
IR実施法案で詳細が決定
■IR議連は2010年4月に発足し、カジノについての議論を進めてきました。その中で全国を約10のブロックに分け、当初3カ所にカジノを含む統合型リゾートを建設し、最終的には10カ所程度の建設を目指しています。当初の3カ所は東京圏、大阪圏、沖縄が有力候補とされています。
■「IR推進法案」の成立後、1年以内をメドに「IR実施法案」が策定され、これが可決されることによりカジノを含めた統合型リゾートの建設が開始されます。これは地方自治体が主体で計画を進め、国の認可を得る形になると見られます。また、カジノについては、地方自治体が民間企業を選定し、国が免許を交付すると見られます。
【今後の展開】東京オリンピックの2020年にも、カジノ開始？
■来年のIR実施法案の審議に注目
カジノ導入によるギャンブル依存症や犯罪の増加などの問題も指摘されますが、次の「IR実施法案」にこれら諸問題への対策が盛り込まれる見込みです。同法案の審議が順調に進めば、東京オリンピックが開催される2020年には、日本でもカジノの営業がスタートする見込みです。
■経済波及効果は約7兆7,000億円？
大阪商業大学は、日本全国の誘致を検討している地域で、カジノを含めた総合型リゾートが認可された場合の経済波及効果は最大約7兆7,000億円と試算しています。建設業やサービス業、小売業、飲食業、エンターテイメントなど幅広い産業に恩恵があると見られます。
