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マーケットレポート

MARKET REPORT

「ヘリコプター・マネー」って何?(日本) 【キーワード】

2016年07月21日

<今日のキーワード>
「ヘリコプター・マネー」とは、ヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行や政府が現金を供給する政策のことです。米国の経済学者のミルトン・フリードマン氏が著書の中で用いた寓話に由来します。ただ実際に現金がばらまかれることはなく、一般には中央銀行による国債の引き受けと解釈されているようです。具体的には中央銀行が国債を購入し、政府はその資金を国民への補助金支給や景気刺激策に充てることになります。

【ポイント1】市場では「ヘリコプター・マネー」の議論が盛り上がる

背景には日欧の物価の伸び悩み

■日本や欧州ではマイナス金利政策導入にもかかわらず物価が伸び悩んでいます。このため市場では、金融政策の限界がささやかれる一方、新たな金融・財政政策として、「ヘリコプター・マネー」の議論が盛り上がっています。先週、「ヘリコプター・マネー」の賛成論者として知られる前FRB(米連邦準備制度理事会)議長のバーナンキ氏が来日し、安倍首相や黒田日銀総裁などと会談したことから、急速に日本での「ヘリコプター・マネー」の実施期待が盛り上がり、株式市場はこれを好感して上昇しています。

【ポイント2】景気にはカンフル剤、物価は上昇も

日銀の独立性、財政規律の問題が発生

■「ヘリコプター・マネー」を実際の政策として強力に推進した場合、その財源を財政支出増加や減税などで還元すれば景気にはプラスになります。物価は上昇する可能性があります。ただし、中央銀行が政府から直接国債を引き受けることで、財政規律が緩んで紙幣が増発されると、物価上昇に歯止めがかからなくなり、悪性のインフレを引き起こす恐れもあります。

■そのため先進各国では中央銀行による国債の引き受けを禁止しています。日本でも日本銀行における国債の引き受けは、財政法第5条によって原則禁止されています。

【今後の展開】「ヘリコプター・マネー」実現の可能性は小さいと考える

■例外規定はあるが可能性は小さい
財政法第5条には、「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」、という例外も規定されていますが、「ヘリコプター・マネー」が政策として直ちに実行される可能性は低いと思われます。

■期待剥落でも調整は深くなかろう
「ヘリコプター・マネー」政策への期待が仮に剥落すれば、株高・円安の調整が起こる可能性はあります。ただし、英国のEU(欧州連合)離脱選択を受けた今後の主要国のポリシー・ミックス(金融緩和と財政拡張)が、調整度合いを軽減すると考えます。

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