増加する「ワーキングマザー」（日本）【キーワード】
2016年8月23日
＜今日のキーワード＞
「ワーキングマザー（Working mother）」とは働きながら家事や育児を両立させている女性のことです。働く母親、いわゆる「ワーキングマザー」の割合や、女性の就業状況は、厚生労働省が発表する国民生活基礎調査で知ることが出来ます。女性の就業率を見ると、20代と40代に比べて30代が低い「M字カーブ」を描いており、「ワーキングマザー」世代の就労をいかにサポートするかが、女性活躍推進の一つのポイントとなっています。
【ポイント1】「ワーキングマザー」の割合は過去最高の68.1％
「ワーキングマザー」の増加の多くは非正規社員の増加による
■2015年の国民生活基礎調査によると、児童（18歳未満の未婚者）のいる世帯における働く母親、いわゆる「ワーキングマザー」の割合は68.1％と過去最高となりました。これを勤務形態の別で見ると、非正規社員は、同項目の調査開始の2004年に23.1％だったところから、2015年には37.2％に大きく増加しています。一方、正社員の割合は、16.9％から22.4％への増加にとどまっています。
■「ワーキングマザー」の割合を児童（末子）の年齢階級別にみると、0歳では39.2％ですが、子供の年齢が上がるにつれて割合が高くなり、
15～17歳では79％となっています。
【ポイント2】「M字カーブ」は健在だが、全体に底上げ
20歳から54歳まで、7割以上が「仕事あり」
■婚姻や子供の有無に関係なく、15歳以上の女性の就業状況を見ると、50.1％が「仕事あり」となりました。これを年齢階級別に見ると、20～54歳ではすべての階級で7割を超え、55～59歳でも69.1％と7割に近い水準です。前年の調査と比較すると、20～64歳のすべての階級で「仕事あり」の割合が増加しました。
■女性の就業率に見られる「M字カーブ」は未だ残るものの、全体的に就業率が上昇した結果となっています。
【今後の展開】「ワーキングマザー」の一層の活躍に向け、多様な働き方の検討を
■女性は妊娠・出産に際して、様々な事情により、それまでの職を辞めることがあります。また、辞めずに育児休業を取得しても、保育所不足などから復職を諦めなくてはならないこともあります。こうしたことから女性の正社員率は妊娠・出産を機に低下しますが、子供の年齢が上がっても正社員の比率はほとんど上昇していません。この背景には、育児と仕事を両立する上で、長時間労働が難しいことなどが挙げられます。非正規社員の雇用形態では、時間の調整が利く一方、仕事内容や待遇が制限されることで、仕事に対するモチベーションへの影響が考えられます。企業ではフレックスタイム制度や在宅勤務の導入などが広がりをみせており、こうしたことが「ワーキングマザー」の一層の活躍に繋がると期待されます。
