本日公示！『政権選択選挙』のポイント【キーワード】

■安倍首相は、2019年10月に予定されている消費増税の使途につき、一部を幼児教育の無償化をはじめとする子育て支援に変更することなどを衆議院解散の理由としています。これを受けて自民党が公表した選挙公約は、①北朝鮮への対応、②アベノミクスの加速、③生産性革命、④人づくり革命、⑤地方創生、⑥憲法改正が6本柱となっています。

■希望の党はポスト・アベノミクスとして、小池百合子都知事になぞらえてユリノミクスを提唱しました。選挙公約は①消費増税の凍結、②原発ゼロ、③憲法改正を3本柱とする9項目が挙げられているほか、「希望への道」しるべとして原発ゼロをはじめとする12のゼロを掲げています。一方、立憲民主党の選挙公約は①暮らしの立て直し、②原発ゼロ、③ともに支え合う社会の実現、④情報公開、⑤立憲主義の回復の5本柱となっています。自民党とは消費増税や原発政策、憲法改正などにおいて方向性が異なると言えます。

■与党は総議席数465議席に対し、過半数の233議席を勝敗ラインとしています。与党が過半数割れするなどにより、自民党が野党に転じた場合には衆参ねじれ国会となり、法案審議等今後の国会運営は難航すると見られます。このほか、希望の党の代表の小池氏は都知事に専念すると公言しており、希望の党が第一党となった場合には次期首相指名は誰となるのか不透明な状況です。今日から始まる選挙戦で新たに明らかにされていく点も多いと見られ、投開票の10月22日までその行方が注目されます。