【マンスリー　No.6】先月のマーケットの振り返り（2009年2月）

平成21年3月2日

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

　　2月は米国の追加景気対策は早期の景気回復には不十分であるとの見方や、米国の新たな金融安定化策が具体性に欠けるとの失望感、日本の景気回復が後ずれする懸念などから、株価は軟調な展開でした。リスク回避的な投資行動に伴う円高には一旦の落ち着きが見られ、月の後半からは円が売られる展開となりました。

　月初には、米国の景況感指数が反発したことや、低調な雇用統計を受けて追加景気対策が成立しやすくなるとの見方から、株価は小幅に上昇しました。中国では新たな内需拡大策が打ち出されるとの期待や足許の経済指標に回復の兆しも見られることから、市場心理が改善に向かいやすく、株価は上昇しました。
　月央には、米政府が10日に発表した新たな金融安定化策が具体性に欠けるとの失望感や、17日に成立した追加景気対策は早期の景気回復には不十分との見方から、株価は下落しました。また、各地区連銀の発表した製造業の景況感指数が予想以上に悪化したことが、悪材料視されたほか、大手格付け会社が欧州金融機関の格下げを示唆したことも米欧の金融株を下押ししました。米政府の発表した住宅ローンの借り換え促進による救済策は、住宅市場を反転させるには不十分と見られ、株価への影響は限定的でした。日本では、10-12月期の実質GDP成長率が大幅に低下したほか、財務相の辞任などに伴う政局不安から日本株と円が売られやすい展開となりました。
　月末には、米の大手銀行が国有化されるとの懸念が膨らみ、株価は金融株を中心に下落が続きました。米政府が保有していたシティグループの優先株を普通株へと転換し、同行が事実上の政府管理下に入ったため、市場は同様の措置を警戒して、その他の金融株にも売りが膨らみました。また、米国の10-12月期実質GDP成長率が大幅に下方修正されたことも、悪材料となりました。
　このほか2月には、オバマ新政権の予算教書が発表されましたが、09年度（09年9月まで）財政赤字の規模が史上最大に膨らんだため、国債増発による需給悪化が嫌気され、米国債の価格は下落（利回りは上昇）しました。

（出所）各種報道・発表を基に三井住友アセットマネジメント作成

　　2月には、先進国・地域の10-12月期の実質GDP成長率が出揃いましたが、なかでも日本の成長率は輸出の弱含みを受けたことで急速に低下し、1974年1-3月期（第1次石油危機時）以来の下落幅を記録しました。これを受け、輸出依存度の高い日本が国内要因から景気回復することは難しいとの見方や、日本の景気回復には世界的な景気の底入れが必要との見方が広がりました。
　また、1月の貿易動向が依然として悪化を続けていることも、日本の景気に対する弱気な見方を後押ししました。1月には名目輸出額が前年同月比▲45.7％と、過去最大の減少率を記録しています。足許では1-3月期の輸出についても10-12月期と同程度もしくはそれ以上に落ち込む可能性が見られています。特に、IT関連財や自動車など、国内の主軸産業の輸出の回復が遅れれば、国内景気の底打ち時期が後ずれする可能性があります。

　　2月は、米国で17日に成立した追加景気対策は早期の景気回復には不十分であるとの見方や、経済指標の一段の悪化、米金融機関の国有化に対する懸念などから、米国株は下落しました。ユーロ圏でも、従来の景気悪化懸念・金融市場への不安に加え、ユーロ圏の周辺国の景気・財政悪化がユーロ圏経済に悪影響を及ぼす懸念から、株価はほぼ同様の動きとなりました。日本株も輸出の低迷を受け、売られやすい展開でしたが、月末にかけては円安の影響もあり、下げ渋りました。
　2月後半からは円が急速に売られる展開となりました。これは日本の10-12月期実質GDP成長率が輸出の低迷を受けて大きく悪化したことから、景気後退がより深刻化するとの懸念が膨らんだほか、中川昭一前財務相の辞任や定額給付金の是非を巡って政治の混乱が深まったことなどが影響していると思われます。また、こうした悪材料を受けて海外投資家が日本株から徐々に資金を引き上げる動きも見受けられます。