【デイリー　No.311】日本の金融政策（6月） ～基調判断を2カ月連続で上方修正～

（出所）日本銀行
グラフはBloombergのデータを基に
三井住友アセットマネジメント作成

　08年10月以降の世界景気の急速な悪化を受け、日銀は政策金利の引き下げなどに加え、大量の資金供給や一般企業の資金調達支援など「異例の措置」を行ってきました。

　日銀は今会合で、政策金利を0.1％で据え置くことを決定しました。
　このほか景気の現状に関する基調判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」と、2カ月連続で上方修正しました。日銀はこの背景として、輸出・生産が持ち直しに転じつつあるほか、公共投資も増加していることを挙げています。ただし、日銀は国内の消費・投資について、当面弱い展開を続けるとして、慎重な見方を続けています。
　9月末には時限措置である一般企業の資金調達支援が期限を迎えます。日銀は金融・経済情勢が改善しているにもかかわらず、こうした措置を必要以上に長期間にわたって続けると、金融市場に歪みを与えると見ており、期限延長の必要性について今後9月末までに判断していく方針です。
　日銀は企業の資金調達手段であるCP・社債市場について、環境は一段と改善してきたとの見方を示しましたが、一方、低格付けの企業による債券発行はほとんど無く、二極化が生じていることも指摘しています。

　日銀は今後の金融政策について、金融環境の改善だけでなく、在庫調整が一巡した後に景気回復が継続するかを確認しながら判断すると思われます。国内景気は、海外需要の持ち直しに頼った緩やかな回復に留まると思われ、当面は政策金利の水準を見直すには至らず、現状の低金利政策が継続しそうです。
　日本の株式市場は、景気や企業業績の下げ止まりを確認する場面では、ある程度の上昇も見込めそうです。債券市場は、現状で景気回復期待が高まる一方、先行きは引き続き景気後退局面と見込まれ、債券価格は一進一退で推移しそうです。また、外国株式の上昇に伴う投資家のリスク許容度の回復は円安要因ですが、先行き不透明感による円の買戻しも根強く、為替市場は概ね一進一退となりそうです。