【デイリー　No.319】日本の雇用関連統計（5月） ～有効求人倍率は過去最低を更新～

（出所）総務省、厚生労働省
グラフはBloombergのデータを基に
三井住友アセットマネジメント作成

　日本の雇用情勢は、08年後半以降の世界的な景気悪化の影響を受け、09年2月以降急速に失業率が上昇しています。また、現在の有効求人倍率は1人当たり0.50倍を下回る水準となっています。

　総務省が発表した5月の完全失業率は5.2％と、4月の5.0％から0.2％上昇し、4カ月連続で上昇しました。就業者数は前年同月比▲136万人と、16カ月連続で減少しています。就業者数を産業別にみると「製造業」の減少が著しく、前年同月比▲88万人と全体の減少数の約65％を占めています。
　また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は0.44倍と、4月の0.46倍を0.02ポイント下回り、1963年1月の調査開始以来、過去最低を更新しました。また、雇用情勢の先行指標となる新規求人数は前年同月比▲34.5％、前月比でも▲4.9％と悪化を続けています。新規求人数を産業別に見ると、「製造業」の減少が最も大きく、前年同月比▲55.9％でした。

　国内景気は、在庫調整の進展に伴う輸出・生産の持ち直しなどにより、最悪期を脱したとの見方が広がってきました。しかし、多くの国内企業は固定費の削減を進める方針であり、雇用情勢は今後も悪化する見込みです。完全失業率は2010年には6.0％近くまで上昇するものと思われます。
　日本の株式市場は、株価の先行きに慎重な見方が多い一方、緩やかな景気回復が期待され、底堅く推移しそうです。債券市場は、景気の先行きが低調との見方から、国債に底堅い需要がある一方、今後の国債増発も影響し、債券価格は一進一退となりそうです。また、外国株式の上昇に伴う投資家のリスク許容度回復は円安要因ですが、先行きの不透明感から円買いも根強く、為替市場は概ね一進一退となりそうです。