【デイリー　No.481】日本の機械受注（1月） ～4カ月ぶりに基調判断を上方修正～

（出所）内閣府
グラフはBloombergのデータを基に
三井住友アセットマネジメント作成

　国内景気は回復基調にあり、徐々にではあるものの機械受注（船舶・電力除く民需）にも回復の兆しが見え始めていました。

　1月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲3.7％の7,238億円（季節調整済）と、12月の同20.1％増の7,512億円から減少しました。しかし、2009年10～12月の平均と比べると4.3％増となり、設備投資の底打ちの可能性がますます大きくなりました。また、基調判断については、12月までの「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」から、「下げ止まりつつある」と、4カ月ぶりに上方修正されました。
　業種別では、製造業からの受注が前月比3.3％増と、2カ月連続で増加しました。要因としては、日本の主な産業である自動車、電気機械、一般機械が新興国を中心とした需要拡大の恩恵を受け、好調であることなどが挙げられます。一方、非製造業からの受注は同▲12.9％と減少し、低迷している内需をより反映したものと思われます。

　機械受注統計よりも1カ月早く発表される工作機械受注統計などを見ると、企業の設備投資は中国などの新興国景気が好調なことにより、増加しています。また、設備稼働率は低水準ではあるものの上昇しているほか、半導体製造装置は国内からの受注も増加に転じていることなどから、当面、製造業を中心に増加基調となりそうです。
　日本の株式市場は、現状は円高やデフレなどから上値は重いものの、景気回復や企業業績の下げ止まり・上方修正への期待から、底堅く推移しそうです。債券市場は、景気回復の継続が期待される一方、先行きの回復ペースは緩やかと見込まれ、債券価格は一進一退で推移しそうです。為替市場は、米国の景気回復や先行きの利上げが意識されるにつれ、ドル安懸念は徐々に収まり一進一退となりそうです。