【デイリー　No.595】日本の消費者物価指数（5月） ～予想以上に緩やかな改善ペース～

（出所）総務省
グラフはBloombergのデータを基に
三井住友アセットマネジメント作成

　日本の全国消費者物価指数は2009年夏以降、緩やかではあるものの低下幅は縮小してきました。しかし、前回4月以降は高校授業料の無償化（寄与は▲0.54％）による特殊要因で、低下幅は拡大していました。

　5月のコアCPI（全国、生鮮食品を除く）は前年同月比▲1.2％と、15カ月連続のマイナスとなり、4月の同▲1.5％から低下幅は大幅に縮小しました。
　低下幅が縮小した主な要因は、エネルギー価格の上昇による寄与が0.42％と、4月の0.12％から上昇したことが挙げられます。ただし、ガソリン価格は週次ベースで見ると、直近では下落基調に転じていることから、今後の寄与については限定的と思われます。
　その一方で、価格変動の激しい食料・エネルギーを除いた5月の米国型コアCPIは前年同月比▲1.6％と、4月と同水準となり、現状でもデフレ圧力が緩和する動きは緩やかです。

　国内景気は回復局面が続いており、雇用情勢は緩やかながらも改善傾向であることや、需要に対する供給過剰の状況は改善傾向にあることから、今後も物価の低下幅は縮小していくものと思われます。ただし、1カ月先行して発表された東京都区部の6月の米国型CPIが、5月と同水準であったことなどを考慮すると、デフレ圧力が緩和していくペースは従来の予想以上に緩やかなものとなりそうです。
　日本の株式市場は、現状デフレが継続していることや対ユーロでの円高などから上値は重いものの、景気・企業業績の回復期待から、底堅く推移しそうです。債券市場は、景気回復の継続が期待される一方、先行きの回復ペースは緩やかと見込まれ、債券価格は一進一退で推移しそうです。為替市場は、米国の景気回復が意識されるに伴い、ドルは円に対し底堅く推移しそうです。