豪州の金融政策は中立を維持（2018年7月）
失業率と物価の改善速度は緩やか、政策金利は現状維持へ【デイリー】

■豪州準備銀行（RBA）は、7月3日に開催した金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を1.50％に据え置く決定をしました。

■豪州の景気、物価に関するRBAの見解に、変化はありませんでした。

■豪州経済については、2018年、19年とも＋3％を僅かに上回る成長を見込んでいます。非資源企業の設備投資やインフラ（社会資本）投資の拡大等が予想されるためです。

■経済見通しに対するリスクとしては、高水準の負債や所得の伸び悩みによる家計消費の下振れが引き続き指摘されたほか、米国のトランプ政権による保護主義的な通商政策が挙げられました。

■一方、物価の見通しは、従来からの「景気の拡大に伴い、18年にRBA目標値の下限である+2%に到達」を踏襲しました。

■もっとも、RBAが重視する失業率と物価については、「改善基調だが、その速度は緩やか」との判断を据え置きました。この点から判断すると、金融政策は当面、現状維持が予想されます。