ECBの金融政策（2017年1月）
物価上昇を様子見、金融政策は据え置き【デイリー】

2017年1月20日

【ポイント1】金融政策を据え置き

資産購入規模は4月から減額

■欧州中央銀行（ECB）は19日の理事会で、金融政策を据え置きました。国債などを買って市場に資金を供給する量的緩和政策は、17年12月末まで継続します。また4月からは、国債などの購入規模を現在の月800億ユーロから月600億ユーロに減額します。

■政策金利、中銀預金金利（金融機関がECBに余剰資金を預け入れた際に適用する金利）は、それぞれ0.00％、▲0.40％に据え置きました。

【ポイント2】消費者物価は急上昇

エネルギー価格上昇で上振れ

■12月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比＋1.1％と、11月の同＋0.6％から上昇しました。エネルギー価格の上昇が反映されたものと見られます。

■こうしたエネルギー価格の上昇により短期的には物価が上振れる可能性はあるものの、中長期的には緩やかな上昇基調となると見込まれます。

【今後の展開】当面は現在の金融緩和政策が継続される見込み

■今理事会では、市場の予想通り前回の政策決定を継続する内容となりました。足元では消費者物価が上昇したものの、エネルギー価格上昇によるものであり、今後もECBの政策目標である「2％未満でその近傍」に向けた物価上昇のために、当面は現在の金融緩和政策が継続されると見込まれます。

■前回の理事会では、17年12月末までの量的緩和政策の延長が決定されましたが、そのうえで、必要であれば、18年以降の延長や購入ペースの拡大の可能性も示されています。物価が上昇していることを背景に、今後資産購入のペースは徐々に縮小し、18年末までにはゼロとなると見られます。

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