日銀の金融政策（2017年4月）
金融政策は据え置き、日米金利差の拡大は円安要因 【デイリー】
2017年4月27日
【ポイント１】金融政策は現状維持
市場の予想通り
■日銀は27日、市場の予想通り、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。短期の政策金利を▲0.1％、長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度に操作する金融調節を維持します。また、長期国債を買い増すペースも年約80兆円目途とすることを据え置きました。
【ポイント２】景気判断を上方修正
2017年度の物価見通しは下方修正
■同日、日銀は「経済・物価情勢の展望」を発表し、景気の現状判断を「緩やかな拡大に転じつつある」と、前回会合の「緩やかな回復基調を続けている」から上方修正しました。
■物価については、前回の展望レポート（1月）以降、一部の耐久消費財やサービス価格が幾分弱めの動きとなっていると指摘し、2017年度の見通しを前年度比＋1.4％と前回の同＋1.5％から、小幅に下方修正しました。直近（2月）の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比＋0.2％と小幅ながら2カ月連続で上昇しています。
【今後の展開】地政学リスクが落ち着けば、日米金利差は円安要因
■日銀は展望レポートで、物価の先行きについて、2018年度頃には物価安定の目標である2％程度に達するとの見通しを据え置きました。ただし、予想物価上昇率は物価の弱含みが続いているとの日銀の見方もあり、日銀は今後も目標達成に向けて、金融緩和を継続していくと見られます。一方で、米国では景気拡大を背景に、年内にあと2回程度の利上げが予想されます。為替相場では、足元で朝鮮半島情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより円高となっていますが、これらが落ち着けば、日米金利差の拡大が円安要因となりそうです。
