米景気の持続的な拡大を示す雇用統計（2017年7月）
雇用は増加、失業率は低下したが、賃金上昇は緩慢 【デイリー】
2017年8月7日
【ポイント１】雇用は20万人超の増加
民間サービス業が雇用増を牽引
■2017年7月の非農業部門雇用者数は、前月比20.9万人増でした。前月の同23.1万人増からは鈍化したものの、ブルームバーグ集計による市場予想の同18.0万人増は上回りしました。
■内容を見ると、民間部門の雇用が前月の19.4万人増から20.5万人増へと、増加幅が拡大しました。サービス業が、教育・医療、娯楽などを軸に同16.2万人増から18.3万人増に加速したためです。
【ポイント２】失業率は小幅に低下
賃金は緩やかに増加
■失業率は前月の4.4％から4.3％に低下しました。労働力人口は増えました（労働供給の増加）が、就業者数も、ほぼ同等の増加となった（労働需要の拡大）ためです。景気拡大の長期化に伴い、企業は人員増強を進めていると見られます。
■賃金上昇率は前月比0.3％、前年同月比では2.5％でした。労働需給は引き締まってきましたが、賃金の増加率はなかなか加速しません。企業がコスト抑制のため、賃金の低いパートタイマーの採用を増やしていることなどが一因と考えられます。
【今後の展開】金融政策の正常化は緩やかに進められよう
■雇用統計が公表された8月4日の米国市場では、雇用者数が市場予想を上回る増加となったことを受け、債券利回りが上昇、米ドルは主要通貨に対して上昇しました。一方、賃金の増加率が引き続き緩やかなものにとどまったことから、金融緩和解除のペースは緩慢になるとの見方が強まり、株価は値上がりしました。
■米景気・雇用の拡大が続いていることから、米連邦準備制度理事会（FRB）は、今後も利上げを継続するとともに、FRBが保有する資産の圧縮にも近く着手すると予想されます。ただし、物価が落ち着いていることを踏まえると、金融政策の正常化は慎重に進められると見られます。このため、景気や金融市場に及ぼす影響は限定的と考えられます。
