12月分全国消費者物価指数について

●１２月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．３となり、前月比は＋０．１％の上昇、前年同月比は＋２．４％の上昇となった。前年同月比は、９６年１０月から９８年６月にかけて２１カ月連続で上昇して以来、１６年６カ月ぶりの１９カ月連続上昇となった。

●生鮮食品の前年同月比は▲０．６％の下落となった。１１月分は▲３．１％の下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１０％とプラスになった。また、エネルギー全体の前年同月比は＋２．８％となった。１１月分の上昇率＋３．９％より伸び率が低下したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１０％の押下げ要因になった。

●円安でハンドバッグ（輸入品）が前年同月比＋１０．７％になり１２月分総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％の押し上げ要因になった。１２月分の宿泊料は前年同月比＋７．６％で、１１月分の前年同月比＋６．０％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％の押し上げ要因になった。１１月分は前年同月比＋１．２％の上昇だった外国パック旅行は、１２月分では同＋２．６％へ伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●原油価格の大幅下落がガソリンや灯油に影響している。ガソリンの前年同月比は▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％だった。灯油の前年同月比は▲３．４％の下落とこちらは２８カ月ぶりの下落となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。但し、過去のＬＮＧ価格が上昇していることから、電気代の前年同月比は＋６．３％となった。１１月分の上昇率＋６．０％より伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と押し上げ要因だった。都市ガス代の前年同月比は＋４．９％となった。１１月分の上昇率＋３．６％より伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と押し上げ要因だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１２月分では前年同月比＋１．７％と１１月分の＋３．９％から鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。そのうちテレビは１１月分の前年同月比＋５．７％から１２月分は＋３．７％と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比＋２．８％で、１１月分の前年同月比＋２．２％からわずかに上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●１２月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．２で、前月比▲０．２％の下落、前年同月比は＋２．５％の上昇だが１１月分の＋２．７％から０．２ポイントの鈍化となった。なお前年同月比は１９カ月連続で上昇した。１９カ月連続でのプラスは９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１６年８カ月ぶりのことである。増税分を除いたベースの前年同月比は＋０．５％で、３カ月連続して＋１.０％を割り込んだ。

●１２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．８となり、前月比０．０％の横這い、また前年同月比は＋２．１％と１１月分と同じになった。前年同月比は１５カ月連続上昇した。１５カ月連続前年同月比がプラスなのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１６年４カ月ぶりである。

●日銀の３月の金融経済月報の最後に掲載された試算結果を使って、４月分～１２月分の全国消費者物価指数の実績値「除く増税分ベース」を計算してみると、総合が＋１．５％から＋１．６％に上昇した後＋１．５％、＋１．４％、＋１．２％、＋１．１％、＋０．８％、＋０．３％、＋０．３％に鈍化。生鮮食品を除く総合は＋１．５％、＋１．４％、＋１．３％と鈍化した後いったん＋１．３％と同じ上昇率になり、再び鈍化し＋１．１％、＋１．０％、＋０．９％、＋０．７％、＋０．５％になった。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合は＋０．８％から＋０．５％に鈍化した後＋０．６％となり、７月分・８月分・９月分がともに＋０．６％の上昇率だったが、１０月分で＋０．５％、１１月分で＋０．４％、１２月分で＋０．４％となっている。

●総合指数の季節調整済み指数は１２月分が１０３．４で前月比＋０．１％の上昇。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は１２月分が１０３．３で前月比０．０％の横這いだった。総合指数の上昇は生鮮食品によることがわかる。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数１２月分は１００．８で前月比上昇となった。足元コアコアの部分の物価は上昇基調と言えそうだ。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１５年１～３月期は＋２．５３％で、１４年４～６月期の＋３．３％をピークにして上昇率が鈍化する見込み。１４年度は＋２．９６％という予測平均値となっている。消費増税の影響を除いたベースでは、１５年１～３月期＋０．６０％と１％割れの伸び率が続くという見通しとなっている。消費増税の影響を除いたベースの１４年度の上昇率は＋０．９５％という予測平均値となっている。１５年４～６月期は＋０．６１％（消費増税の影響を除いたベースで＋０．５９％）のあと７～９月期は＋０．７１％で、１０～１２月期は＋０．９４％、１６年１～３月期は＋１．１３％と上昇する見込み。１５年度の上昇率は＋０．８４％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５年度６６．７６ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１２１円９２銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１４年７～９月期は▲２．８％と、４～６月期の▲２．２％からマイナス幅が拡大した。但し、しっかりしたプラスの成長率が見込まれる１０～１２月期以降は再び需給ギャップは改善基調に戻り、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比プラス基調継続を下支えする要因になると思われる。

●１月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋２．４％程度と１２月分と同程度の上昇率になろう。生鮮食品は上昇に寄与しよう。これで２０カ月連続の前年同月比上昇となるとみた。２０カ月連続は９６年１０月から９８年６月にかけて２１カ月連続で上昇して以来、１６年７カ月ぶりだ。前月比は▲０．２％程度とみる。

●１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋２．４％程度と１２月分の＋２．５％から上昇率が鈍化すると予測する。なお、９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１６年９カ月ぶりに、２０カ月連続で前年同月比プラスになろう。前月比は▲０．４％程度になろう。１月分が予測通りだと消費増税分を除くと前年同月比は＋０．４％程度であり、４カ月連続して＋１．０％を下回ることになる。

●また、１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋２．０％程度と１２月分の＋２．１％から上昇率がやや鈍化すると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１６年５カ月ぶりの１６カ月連続プラスになりそうだ。前月比は▲０．６％程度になろう。

●関連データである１月分の東京都区部消費者物価指数では、総合の前年同月比は＋２．３％と１２月分＋２．２％から上昇、１９カ月連続の上昇になった。生鮮食品の前年同月比は＋５．１％と１２月分の同▲０．４％の下落から上昇に転じた。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２２％になり前年同月比の押し上げの主因になった。エネルギー全体の前年同月比は＋３．６％となり１２月分の＋４．３％から鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％になった。ガソリンは１月分では前年同月比▲１２．６％で１２月分の同▲２．９％から下落幅が拡大し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％になった。一方、電気代の前年同月比は＋６．９％で１２月分の同＋６．０％から上昇し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％になった。

●また、１月分ではテレビの前年同月比が▲４．１％と１２月分同▲２．７％から下落幅が拡大し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。一方１月分の宿泊料は前年同月比＋６．２％で、１２月分の前年同月比＋７．６％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％の押し下げ要因になった。１月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は▲０．３％だった。１月分は毎年被服及び履物が前月比で下落する。今年は前月比▲６．０％だった。一方、大阪市の総合１月分前年同月比は＋２．２％と１２月分の同＋１．８％から０．４ポイント上昇、２０カ月連続の上昇になった。１月分の前月比は０．０％だった。

●１月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋２．２％で１２月分の＋２．３％から鈍化したが、２１カ月連続の上昇になった。１月分の前月比は▲０．６％で３カ月連続の下落だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１月分前年同月比は＋２．２％で１２月分と同じ上昇率で、２１カ月連続の上昇になった。１月分の前月比は▲０．３％だった。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の１月分前年同月比は＋１．７％で１２月分の＋１．８％から鈍化したが、１５カ月連続で上昇した。１月分の前月比は▲０．８％で３カ月連続の下落だった。一方、大阪市では１月分の前年同月比は＋１．８％と１２月分の＋１．９％から鈍化したが、１６カ月連続の上昇になった。１月分の前月比は▲０．４％だった。