12月分景気動向指数（速報値）

●１２月分景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差＋１．５と３カ月ぶりの上昇になった。１２月分の先行ＣＩの指数水準は１０５．２だ。

●一致ＣＩは前月差＋１．５と２カ月ぶりの上昇になった。１２月分の一致ＣＩの指数水準は１１０．７である。東日本大震災発生時のボトムで直近のボトムである１１年３月分の９６．７よりは１４．０ポイント高い水準だが、直近のピークである１４年１月分・３月分の１１４．６よりは３．９ポイント低い水準だ。一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は＋０．４６と３カ月連続の上昇、７カ月後方移動平均の前月差は▲０．０４と７カ月連続の下降になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１３年７月分で景気の基調判断が、「上方への局面変化」から景気拡張の可能性が高いことを示す「改善を示している」に上方修正された後、１３年８月分～１４年３月分では景気の基調判断は一番良い判断の「改善を示している」で据え置きだった。４月分で「足踏みを示している」に下方修正になり、５月分・６月分・７月分でも「足踏みを示している」に据え置きだった。しかし、８月分で「下方への局面変化」に下方修正され、９月分・１０月分・１１月分と同じ「下方への局面変化」で据え置きだった。今回１２月分で、「改善を示している。ただし、基調判断に用いている３カ月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない」に上方修正された。「改善を示している」に「下方への局面変化」から戻るのは異例のパスということだ。

●先月分のレポートで、『早ければ１２月分・速報値が発表される２月６日に景気の基調判断が「下方への局面変化」から「改善」に上方修正される可能性がある。』と指摘した通りの結果である。人々の悲観的なマインドや不透明なマインドを明るくさせる逆転の材料と言えよう。

●今回１２月分速報値では先行ＤＩは３３．３％と４カ月連続して景気判断の分岐点である５０％を下回った。これは、新設住宅着工床面積と中小企業売上げ見通しＤＩの過去の数字が季節調整替えされた影響による。なお、このところ長短金利差は８カ月連続してマイナスだが、これは日銀の金融政策の影響が大きいだろう。一方、一致ＤＩは５５．６％で４カ月連続して景気判断の分岐点である５０％を上回るという明るい結果になった。

●１２月分景気動向指数・改定値では、一致系列では新たに加わる所定外労働時間指数は速報値段階での前月差寄与度が＋０．１２程度のプラス寄与になるとみられる。生産関連指標などの確報値が速報値と変わらないとすると、一致ＣＩ・改定値の前月差は＋１．６程度と速報値の前月差＋１．５から若干上方修正になると予測する。また一致ＤＩは新たに加わる所定外労働時間指数がプラス寄与で加わるので、６０．０％程度と速報値の５５．６％から上方修正になると予測する。

●先行ＣＩでは新たに加わる実質機械受注の前月差寄与度が＋０．１１程度のプラス寄与になるとみる。在庫率関連データなどが速報値段階と確報値段階とで数字が変わらないと仮定すると、先行ＣＩ・改定値の前月差は＋１．５程度の上昇と速報値と同程度になると予測する。また、先行ＤＩでは実質機械受注がマイナス符号で加わり、３０．０％程度と速報値の３３．３％から下方修正になると予測する。

●１月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全系列がマイナス寄与になることが判明している。１月分の先行ＣＩの前月差が上昇するか下降するかは、残りの５系列次第ではあるが、下降の可能性が大きそうだ。

●また、１月分の先行ＤＩでは、現時点で数値が判明している４系列のうち、東証株価指数１系列がプラス符号に、日経商品指数、長短金利差、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がマイナス符号になることが判明している。このため１月分先行ＤＩ速報値は、１１．１％以上６６．７％以下が確定している。これから発表される残りの５系列中プラス符号が４系列になれば、５カ月ぶりに景気判断の分岐点である５０％を上回ることになるが、その可能性も十分あるとみられる。