3月分景気動向指数（速報値）

●３月分景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差＋０．８と３カ月ぶりの上昇になった。３月分の先行ＣＩの指数水準は１０５．５だ。なお、今回、先行ＣＩ、一致ＣＩ、遅行ＣＩは全期間にわたり遡及改訂された。

●一致ＣＩは前月差▲１．２と２カ月連続の下降になった。３月分の一致ＣＩの指数水準は１０９．５である。東日本大震災発生時のボトムで直近のボトムである１１年３月分の９６．７よりは１２．８ポイント高い水準だが、直近のピークである１４年３月分の１１４．３よりは４．８ポイント低い水準だ。一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は▲０．６０と７カ月ぶりの下降に、７カ月後方移動平均の前月差は▲０．０２と３カ月ぶりの下降になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１３年７月分で景気の基調判断が、「上方への局面変化」から景気拡張の可能性が高いことを示す「改善を示している」に上方修正された後、１３年８月分～１４年３月分では景気の基調判断は一番良い判断の「改善を示している」で据え置きだった。４月分で「足踏みを示している」に下方修正になり、５月分・６月分・７月分でも「足踏みを示している」に据え置きだった。しかし、８月分で「下方への局面変化」に下方修正され、９月分・１０月分・１１月分と同じ「下方への局面変化」で据え置きだった。１２月分で、「改善を示している。ただし、基調判断に用いている３カ月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない」に上方修正された。「改善を示している」に「下方への局面変化」から戻るのは異例のパスということだった。１月分で、但し書きは消えて、「改善を示している」という判断継続になった。前回２月分に続き今回３月分でも、「改善を示している」という判断継続になった。

●恣意性がない機械的な景気の基調判断で、４カ月連続で「改善」が続くことは、人々の景気に関する悲観的な見方を徐々に払拭させる材料と言えよう。

●次回４月分も「改善」となる可能性が大きいと考える。機械的な景気の基調判断が、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正されるには、前月差が下降し、かつ３カ月後方移動平均の符号が変化し、１カ月、２カ月、または３カ月の累積で１標準偏差分（０．９８）以上、下方に振れることが必要だ。万一、次回の４月分でこの条件を満たす条件は、一致ＣＩの前月差が下降になることだ。試算してみると、過去の数字が不変として、前月差がゼロの場合、３カ月後方移動平均の前月差は１カ月分で▲１．２７、２カ月の累積で▲１．８７となり、１標準偏差分（０．９８）以上、下方に振れるからだ。しかし、生産指数の類似指標である、製造工業予測指数４月分の前月比は＋２．１％の増加見込みであることなどから、一致ＣＩの前月差が下降となる可能性は小さいとみた。

●今回３月分速報値では先行ＤＩは５５．６％と３カ月連続で景気判断の分岐点である５０％を上回った。また、一致ＤＩは４０．０％で７カ月ぶりに景気判断の分岐点である５０％を下回るという結果になってしまったが、マイナスになった６系列のうち商業販売額指数・小売業と商業販売額指数・卸売業の２系列は前年同月比なので消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動でマイナスになりやすいという面もある。

●３月分景気動向指数・改定値では、一致系列が生産関連指標などの確報値が速報値と変わらないとすると、一致ＣＩ・改定値の前月差は▲１．２程度と速報値の前月差▲１．２と同程度になると予測する。また一致ＤＩも速報値の４０．０％と同じ４０．０％程度になると予測する。

●先行ＣＩでは新たに加わる実質機械受注の前月差寄与度が＋０．２７程度の寄与になるとみる。在庫率関連データなどが速報値段階と確報値段階とで数字が変わらないと仮定すると、先行ＣＩ・改定値の前月差は＋１．０程度の上昇と速報値の前月差＋０．６の上昇よりも上方修正されると予測する。また、先行ＤＩでは実質機械受注がプラス符号で加わり、６０．０％程度と速報値の５５．６％から上方修正になると予測する。

●４月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。このうち日経商品指数、東証株価指数の２系列が前月差プラス寄与に、長短金利差、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がマイナス寄与になることが判明している。残りの５系列次第ではあるが、４月分の先行ＣＩ前月差は２カ月連続で上昇する可能性が大きそうだ。

●また、４月分の先行ＤＩでは、現時点で数値が判明している日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は全てプラス符号になることが判明している。このため４月分先行ＤＩ速報値は、４４．４％以上１００．０％以下が確定している。これから発表される残りの５系列中プラス符号が１系列になれば、４カ月連続して景気判断の分岐点である５０％を上回ることになろう。