15年4～6月期法人企業統計・設備投資などについて

●１５年４～６月期の法人企業統計調査（速報値）の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は＋６．６％と１～３月期の前年同期比＋８．１％からは１．５ポイント鈍化したが、９四半期連続の増加にはなった。また、ソフトウェア投資額を含むベースでは４～６月期の全産業の前年同期比は＋５．６％だった。１～３月期の前年同期比＋７．３％からは１．７ポイント鈍化した。資本金１０００万円以上１億円未満の前年同期比は＋９．５％で、１～３月期の前年同期比＋１２．２％からは２．７ポイント鈍化した。資本金１億円以上１０億円未満の前年同期比は＋８．０％で、１～３月期の前年同期比＋１１．１％からは３．１ポイント鈍化した。資本金１０億円以上の前年同期比は＋２．８％と４四半期連続の増加だが、１～３月期の前年同期比＋４．５％からは１．７ポイントの鈍化となった。

●供給サイドのデータから算出した１５年４～６月期ＧＤＰ第１次速報値では名目設備投資の前年同期比は＋３．９％の増加で、１～３月期の▲０．１％から４．０ポイント改善しプラスに転じた。名目設備投資４～６月期の前期比は＋０．２％の増加で、１～３月期の＋２．９％から２．７ポイント鈍化している。４～６月期ＧＤＰ第１次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は▲２．０％の減少で、また需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は▲２９．９％の減少である。

●法人企業統計１５年４～６月期の設備投資・季節調整済み前期比（ソフトウェア投資額を除くベース）は▲２．７％で１～３月期の同＋６．０％から８．７ポイント悪化し、４四半期ぶりにマイナスに転じた。４～６月期の原数値の前期比（ソフトウェア投資額を除くベース）は▲３０．９％である。これに、断層補正をおこなうと伸び率は若干マイナス幅が拡大しそうだ。第２次速報値で加わる法人企業統計調査のデータは下方修正要因になろう。一方、６月確報分が反映されるソフトウェア開発・プログラム作成は上方修正要因になりそうだ。また個人企業経済調査のデータも上方修正要因になりそうだ。総合的に判断して、第２次速報値での実質ベースの設備投資の前期比は第１次速報値の▲０．１％と同程度になると予測する。

●法人企業統計の仕掛品在庫をみると１５年４～６月期は２兆０３４５億円で１４年４～６月期の２兆１２３９億円から▲８９３億円の減少となった。原材料在庫は１５年４～６月期は６０９８億円で１４年４～６月期の５１２１億円から９７７億円の増加となった。合わせて８４億円、前年同期に比べ僅かに増加した。一方、１５年４～６月期ＧＤＰ第１次速報値の名目在庫投資･原数値は１兆５６９８億円で１４年４～６月期の１兆７５２６億円より▲１８２８億円の減少であった。１５年４～６月期ＧＤＰ第１次速報値では在庫投資・名目原数値・前年同期比寄与度は▲０．２％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、流通在庫だけが前年同期比プラス寄与だった模様だ。残りマイナス寄与の中では、製品在庫の前年同期比寄与度が一番小さくほぼゼロに近かったようだ。仮置きの原材料在庫、仕掛品在庫はどちらも製品在庫より前年同期比マイナス寄与度は大きく、原材料在庫の方がマイナス寄与度は大きかった模様だ。今回の法人企業統計からみると、原材料在庫は上方修正要因になるとみられる。

●１５年４～６月期ＧＤＰ第１次速報値段階で民間在庫投資の実質・前期比寄与度は＋０．１％だった。内訳をみると、製品在庫だけがプラス寄与で前期比寄与度＋０．２％、仮置き値の原材料在庫は前期比寄与度▲０．１％、同じく仮置き値の仕掛品在庫も▲０．１％とマイナス寄与で、残る流通在庫は前期比寄与度０．０％だった。第２次速報値段階で原材料在庫が上方修正され、実質在庫投資もわずかに上方修正されるが前期比寄与度は＋０．１％程度にとどまるとみた。

●１５年４～６月期ＧＤＰ第２次速報値では、設備投資は前期比▲０．１％程度と第１次速報値と同程度になるとみた。また、法人企業統計により在庫投資はやや上方修正されるが前期比寄与度は＋０．１％程度のままになるとみた。また、公共工事出来高の前年同月比は４月分＋４．９％、５月分＋６．４％だったが、６月分の伸び率は４～５月分平均の前年比より低い＋３．１％だった。このことからみて第２次速報値での公共投資の前期比は第１次速報値の＋２．６％から＋０．７％程度に下方修正されるとみた。

●総合的に判断すると１５年１～３月期実質ＧＤＰ第２次速報値は前期比▲０．４％程度、前期比年率▲１．６％程度と予測する。但し、設備投資は法人企業統計での下方修正と個人企業などその他の部分による上方修正が相殺するとみた。在庫投資は上方修正されるが、公共投資は下方修正されよう。中身は入れ替わるものの、第１次速報値の前期比▲０．４％、前期比年率▲１．６％と同程度の伸び率になると予測する。