9月分景気動向指数（速報値）

●９月分景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差▲２．1と3カ月連続の下降となった。9月分の先行ＣＩの指数水準は１０1．4と１３年１月分以来の低めの水準だ。

●一致ＣＩは前月差▲０．３と３カ月連続の下降になった。９月分の一致ＣＩの指数水準は１１１．９である。東日本大震災発生時のボトムで直近のボトムである１１年４月分の９６．７よりは１５．２ポイント高い水準だが、直近のピークである１４年３月分の１１６．２よりは４．３ポイント低い水準だ。

●９月分の一致ＣＩで一番前月差寄与度がマイナスだったのは中小企業出荷指数（製造業）の▲０．４３である。前月比が▲３．０％と大幅な下落率だったからだ。仮にこれがゼロだったなら９月分の一致ＣＩは前月差上昇であった。不思議なことに概ね中小企業と大企業を合わせた概念の鉱工業出荷指数の９月分の前月比は＋１．３％の増加であった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は▲０．４７と２カ月ぶりの下降、７カ月後方移動平均の前月差は▲０．１１と２カ月連続の下降になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断は、今回９月分では、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」と、５カ月連続で同じ判断となった。

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１３年７月分で景気の基調判断が、景気拡張の可能性が高いことを示す「改善を示している」に上方修正された後、１３年８月分～１４年３月分でも「改善を示している」で据え置きだった。しかし、１４年４月分で「足踏みを示している」に下方修正になり、５月分～７月分でも「足踏みを示している」に据え置きとなった。１４年８月分で「下方への局面変化」にさらに下方修正され、９月分～１１月分でも「下方への局面変化」で据え置きとなった。

●景気はそこで踏みとどまり「悪化」に転じることは回避された。１４年１２月分で、「改善を示している。ただし、基調判断に用いている３カ月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない」に上方修正された。「改善を示している」に「下方への局面変化」から戻るのは異例のパスということだった。１５年１月分で、但し書きは消えて、「改善を示している」という判断継続になった。１５年２月分～４月分でも、「改善を示している」という判断継続になったが、５月分で景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」に下方修正され、６～９月分でも判断据え置きとなった。

●次回１０月分も、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」の判断が継続となろう。基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻るには、「当月の前月差の符号がプラス。かつ原則として３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇する」ことが必要だ。９月分で上昇の連続記録は途切れてしまったため、１０月分から再スタートとなる。

●３カ月後方移動平均が１０月分で前月より上昇するには前月差＋１．３程度の上昇が必要だが、１０月分の生産指数関連指標の製造工業生産予測指数が前月比＋４．１％増加であること、中小企業出荷指数の反動増が見込まれることなどから、一致ＣＩの前月差はそれなりの幅で上昇し、３カ月後方移動平均前月差が上昇に転じる可能性は大きいだろう。過去の数字が変わらないと仮定すると、１０月分の前月差＋１．３、１１月分の前月差▲０．９、１２月分の前月差＋０．１で、「３カ月後方移動平均前月差が３カ月連続上昇、かつ当月（１２月）の前月差プラス」の「改善」の条件を満たせる。いち早く「改善」に戻るケースは１０月分以降の３カ月分の３カ月後方移動平均が連続上昇し、２月上旬に発表される１２月分が前月差上昇の場合だろう。

●次回１０月分で「下方への局面変化」に悪化するには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月、または３カ月の累積）が１標準偏差分（０．８５）以上」であることが必要だ。１０月分の一致ＣＩ前月差が▲３．４ポイント程度の大幅下降になると、１０月分で３カ月の累積が▲０．８６になり、１標準偏差分（０．８５）以上下方に振れることになるが、その可能性は極めて小さいだろう。

●今回９月分速報値では先行ＤＩは１１．１％と３カ月連続して景気判断の分岐点である５０％を下回った。また、一致ＤＩは２５．０％とこちらも３カ月連続して景気判断の分岐点である５０％を下回った。どちらも芳しくないＤＩになった。

●９月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは新たに所定外労働時間指数が加わる。一致ＤＩでは所定外労働時間指数が前月比＋０．９％以下なら３カ月前より指数水準が低くなるため、マイナス符号で加わる可能性が大きく、他の指標の符号が不変なら、２２．２％程度と速報値の２５．０％から下方修正になり、景気判断の分岐点５０％を引き続き下回ると予測する。

●先行ＣＩ改定値で新たに加わる実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は＋０．０５程度のプラス寄与になると予測する。指標発表日は１１月１２日である。在庫率関連データなどが確報値段階でどうリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は▲２．０の下降と速報値の▲２．１から僅かに上方修正になるとみた。また、先行ＤＩでは実質機械受注（製造業）がプラス符号で加わり、２０．０％程度と速報値の１１．１％から上方修正になると予測する。

●９月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。このうち消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差プラス寄与に、日経商品指数１系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

●また、９月分の先行ＤＩでは、現時点で数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がプラス符号に、日経商品指数、東証株価指数の２系列がマイナス符号になることが判明している。このため９月分先行ＤＩ速報値は、２５．０％以上７５．０％以下が確定している。１０月分の先行ＤＩは９月分を上回ることが確定している。