2015年12月調査日銀短観

●１２月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩは９月調査と同じ＋１２となった。１１期連続で「良い」超を意味するプラスであり、１０期連続で２ケタのプラスであり底堅い数字と言えよう。若干悪化を予測していた市場予想を上回る内容になった。内訳をみると、素材業種は９月調査と同じ＋９、加工業種は９月調査から２ポイント悪化し＋１２になった。四捨五入の関係で製造業全体は横這いになったようだ。

●造船業・重機等、化学などは改善し、中国景気減速の影響で非鉄金属、生産用機械などが悪化した。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は６月調査・９月調査では７％だったが、１２月調査でも７％である。９月調査と１２月調査とも、「良い」と答えた割合が１９％、「さほど良くない」と答えた割合が７４％と変わらなかった。

●今回１２月調査の調査期間は１１月１１日～１２月１１日である。

●１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１２は９月調査の「先行き」見通しが＋１０に悪化するとみていたのに反し２ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測より良かったということになり、景気が足踏み状態ながらも底堅いことを裏付ける数字と言える。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１２月調査は＋２５と９月調査と同じであった。９月調査の＋２５は９１年11月調査の＋３３以来２３年１０カ月ぶりの高水準だが、１２月調査も同じ高水準継続になった。雇用吸収力が大きい非製造業の・業況判断ＤＩが良いことは、有効求人倍率の２３年ぶりの高水準、さらに１２月調査の全規模全産業の雇用判断ＤＩが▲１９と、前回９月調査からマイナス幅が３ポイント拡大し、９２年５月調査以来、２３年ぶりの水準になったことと、整合的だろう。

●１２月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは１８期連続のプラスである。これは、内需の底堅さを反映し、足元までは底堅い動きが続いていることを示唆していよう。雇用・所得環境が改善していることに加え、訪日外国人のインバウンド消費の増加などがプラスに働いていよう。小売は９月調査の＋２５から＋２２へと３ポイント低下した。通信は９月調査の＋３３から＋４４へと１１ポイント改善した。

●１２月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋２５は、９月調査の「先行き」＋１９を６ポイント上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は６月調査・９月調査では４％だったが、１２月調査でも４％で同じであった。

●大企業・全産業・業況判断ＤＩは、１２月調査は＋１８と９月調査の＋１９から１ポイント低下した。製造業、非製造業とも横這いなので、四捨五入の関係で僅かに低下したようだ。それでも９月調査の「先行き」＋１４を４ポイント上回る数字で、景況感が思ったよりやや良かったことを示唆している。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋７と「最近」の＋１２から５ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では７％だが、「先行き」では１ポイント減って６％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１９％、「先行き」では１３％で変化幅が６ポイント減だ。このため「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では７４％だが「先行き」では８１％へと変化幅が７ポイントも増加している。依然、中国経済をはじめとする新興国の状況、米国の利上げの動向、ＩＳのテロなど、世界経済の先行きに対する様々な不安感が広がっていることが感じられる内容だ。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋１８と「最近」の＋２５から７ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では４％だが、「先行き」でも４％である。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２９％、「先行き」では２２％、変化幅が７ポイント減。このためＤＩは悪化見通しになる。小売の「先行き」は＋１４と「最近」の＋２２から８ポイント悪化している。先行き国内消費に対して不透明さを感じているのだろうか。但し、「先行き」見通しのこのパターンは９月調査でもほぼ同様にみられた現象だ。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、昨年１２月調査（新ベース）で＋４とプラスに戻り、１５年３月調査でも＋１とプラスを維持していたが、６月調査・９月調査に続いて１２月調査でも０になった。なお、１２月調査の「最近」０は９月調査の「先行き」▲２より上振れた。思ったよりもやや良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになり１４年６月調査まで３期連続プラスを維持した後１４年９月調査は０になった。しかし、１２月調査(新ベース)で＋１とプラスに戻り、１５年３月調査は＋３、６月調査では＋４、前回９月調査は＋３、今回１２月調査で＋５と５四半期連続のプラス継続となった。９月調査時点の「先行き」＋１を４ポイント上回った。予測よりはだいぶ良かったということになる。雇用吸収力がある業種が多い、非製造業のＤＩが久し振りにプラス継続となっていることは、９月分・１０月分の有効求人倍率が１．２４倍と９２年１月分の１．２５倍以来２３年９カ月ぶりの高水準になっていることと整合的だろう。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。消費税率引き上げ直前の１４年３月調査では９１年１１月の＋１２以来の水準である＋１２まで改善していた。消費税率引き上げにより悪化し１４年９月調査で＋４になっていたが、その後横這いを含みつつ改善し１５年９月調査で＋８、今回１２月調査で＋９と２期連続改善した。全規模・全産業という全体の景況感は１０期連続してプラスの水準だ。景気が底上げされてきたことを示唆する数字だろう。

●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は▲４と「最近」０から４ポイント悪化する見通しである。世界経済の不透明さが影響していよう。また、中小企業・非製造業は０と「最近」より５ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回３月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性があるのではないかとみられる。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋３と、「最近」＋９から６ポイント悪化する見通しである。企業の景気の先行きには不透明感が強いのであろう。但し、来年どこか早い時期に景気の好循環が再認識されれば、「足踏み」から脱却し、先行き、業況判断の持ち直しが期待されよう。

●今回１２月調査では、２０１５年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭と９月調査の１ドル＝１１７円３９銭よりは円安になったものの、１５年度下期の想定為替レートが１ドル＝１１８円００銭と現在の１２１円前後の水準よりは僅かに円高で、現在の水準が続けば、輸出企業の景況感にとって若干のプラス材料になる可能性が大きいだろう。

●大企業・製造業の２０１５年度の売上高経常利益率は７．６４％と前回９月調査から０．０５ポイント上方修正され、過去最高を更新した。２０１４年度は７．３８％だった。資源価格の下落などで交易条件が改善したことなどでプラスに働いたとみられる。

●大企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは１２月調査では▲２になった。９月調査の＋４から６ポイント低下しマイナスになった。国際商品市況の低下などを反映していよう。大企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは１２月調査では＋１０で９月調査の＋１３から３ポイント鈍化した。また中小企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは＋１４となった。９月調査は＋２２であったので８ポイントの低下だ。中小企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは１２月調査では＋１６で９月調査の＋１８から２ポイント低下した。

●一方、１２月調査の販売価格判断ＤＩは、大企業・製造業全体では▲１１と９月調査の▲７からは４ポイント低下した。大企業・非製造業では＋４で９月調査＋４と同じだった。中小企業・製造業では▲９で９月調査の▲６からは３ポイント低下した。中小企業・非製造業では▲５と９月調査と同じだった。非製造業の販売価格判断ＤＩが、仕入れ価格ＤＩが低下しても変わらないという動きは、デフレ脱却の動きが出ている感じがする。

●１２月調査の２０１５年度の大企業の設備投資計画は前年度比＋１０．８％になった。製造業は＋１５．５％と２桁の高い伸び率を維持し、非製造業が＋８．５％へと伸び率を高めた。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は調査の度に改善していく傾向がある。全産業の設備投資計画は前年度比▲０．２％。修正率は＋６．３％となった。一方、ＧＤＰの設備投資の概念近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースでは、２０１５年度は大企業では前年度比＋１０．７％、中小企業は＋０．３％である。２０１５年度の全規模・全産業の経常利益は前年度比＋５．４％の伸び率が見込まれている。企業収益の伸びを背景に全産業・全規模の設備投資計画は前年度比＋７．８％で、２０１４年度の前年度比＋４．３％の伸び率を上回るしっかりした計画になっている。

●生産・営業用設備判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・製造業が３８、中小企業・製造業で３８と「過剰」超の高水準であった。そこから振れを伴いつつも概ね改善傾向にあり、前回９月調査では各々１、３まで低下した。今回１２月調査では各々３、４とやや「過剰」超幅が拡大した。「先行き」は各々３、２と低水準が継続する見込みだ。生産・営業用設備判断ＤＩで「過剰」超が０に近い低水準にあることは、企業が設備投資を実施しやすい環境であることを示唆していよう。

●雇用判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・全産業が２０、中小企業・全産業で２３と「過剰」超の高水準であった。大震災の影響など雇用判断が一時的に悪化する局面もあったが、概ね改善基調で推移してきた。前回９月調査では、大企業・全産業は▲９、中小企業・全産業は▲１９となった。今回１２月調査では、大企業・全産業は▲１２、中小企業・全産業は▲２１となった。「不足」が増えた。「先行き」をみると大企業・全産業は▲１２と「最近」比で「不足」超幅変わらず、中小企業・全産業は▲２３と「最近」比で２ポイント「不足」超幅が拡大する見通しである。雇用の改善基調は継続すると言えよう。

●資金繰り判断ＤＩや金融機関の貸出態度判断ＤＩは、０９年６月調査以降、横ばいの時期もあったものの、概ね改善傾向が続いてきた。９月調査では、全規模・全産業で資金繰り判断ＤＩが１３で、９月調査比１ポイント上昇し「楽である」超幅が増えた。一方、全規模・全産業の金融機関の貸出態度判断ＤＩは２０で、こちらは９月調査比横這いだった。総じてみれば、金融環境は概ね良好な状況が継続していると言えよう。

●今回の短観は、全規模・全産業ベースの「最近」業況判断が９月調査に比べ１ポイント改善するなど、総じて事前の見通しにくらべ足元は底堅い内容になった。目先の日銀の金融政策にとっては、どちらかと言えば現状維持の判断材料と言えそうだ。但し「先行き」に関しては中国経済をはじめとする世界経済の動向が不透明な状況は依然続いており、企業の不安心理の高まりが確認できる内容だと言えよう。