11月分全国消費者物価指数について

●１１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．５となり、前月比は▲０．３％下落した。総合指数の前年同月比は＋０．３％となった。前年同月比は２カ月連続上昇した。

●生鮮食品の前年同月比は＋６．３％の上昇だった。１０月分の＋９．６％の上昇から伸び率が鈍化したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１４％となった。また、エネルギー全体の前年同月比は▲１１．１％下落した。１０月分は▲１１．８％の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０８％と前年同月比の押上げ要因になった。

●ガソリンの前年同月比は１４年１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、前回の１０月分では▲１９．２％に、今回の１１月分では▲１７．５％になった。１１月分の前月比が▲１．４％にもかかわらず、前年の水準の関係で前年同月比の減少率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％とプラス寄与になった。灯油の前年同月比は１４年１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、１０月分では▲２７．４％、１１月分でも▲２７．４％だった。公表資料で総合指数の前年同月比に対する寄与度差が＋０．０１％と押上げ要因になっているのは四捨五入の関係だろう。電気代の前年同月比は▲５．６％で、１０月分の▲５．７％から下落率が僅かに縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。都市ガス代の前年同月比は▲１２．１％と、１０月分の▲１２．８％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１１月分では前年同月比＋１４．０％と１０月分の＋１３．３％から上昇率が拡大した。脱デフレの動きが着実に進んでいる品目だろう。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。そのうちテレビは１０月分の前年同月比＋２０．４％から１１月分は＋２２．３％となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比＋４．８％で、１０月分の前年同月比＋３．７％から上昇率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●１１月分の宿泊料は前年同月比＋４．１％で、１０月分の前年同月比＋２．４％から上昇率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。１０月分は前年同月比▲１．６％の下落だった外国パック旅行は、１１月分では同＋６．２％と上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの１０月分から１１月分への寄与度差をみると、財は▲０．０１％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％であった。

●１１月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．４で、前月と同水準だった。前年同月比は＋０．１％の上昇になった。前年同月比は４カ月ぶりに上昇に転じた。

●１１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．７で、前月と同水準だった。前年同月比は＋０．９％の上昇となった。１０月分の＋０．７％から伸び率が上昇した。前年同月比は２６カ月連続上昇した。２６カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年３カ月ぶりである。

●総合指数の季節調整済み指数は１１月分が１０３．６で前月比▲０．１％の下落。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は１１月分が１０３．３でこちらは前月比＋０．１％の上昇。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数１１月分は１０１．６で前月比＋０．２％の上昇になった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１２月調査によると、１５年７～９月期に▲０．１％まで伸び率が弱まった全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、その後の各四半期の予測平均値をみると、１０～１２月期は＋０．０２％、１６年１～３月期は＋０．４４％、４～６月期は＋０．５２％、７～９月期は＋０．８２％、１０～１２月期は＋１．０８％と緩やかに上昇していく見込みだ。１５年度の上昇率は＋０．１２％。１６年度の上昇率は＋０．９２％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５暦年４９．８１ドル／バレル、１６暦年５１．３１ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２２円１９銭、１６年度１ドル＝１２４円０９銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１５年７～９月期は▲１．３％と、１５年４～６月期の▲１．４％からマイナス幅がやや縮小した。ＥＳＰフォーキャスト調査・１２月調査によると１０～１２月期は前期比年率＋１．３１％のプラス成長が予測されている。１０～１２月期以降は潜在成長率を上回る成長になる可能性があり、需給ギャップの改善が見込まれる。先行きの消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になると思われる。

●本日発表された１ ２ 月上旬分貿易統計の入着原油価格は３５，０８４円／Ｋｌで１１月分の３６，２０１円／Ｋｌよりも低いが、前年の水準の関係で、１２月上旬分の前年比は▲４２．３％程度と１１月分の同▲４３．１％より下落率が縮小している。ＣＰＩに関してもエネルギー価格は前年比が若干縮小しやすい局面に入っていると考えられる。

●１ ２ 月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、１１月分の＋０．３％からやや鈍化し、＋０．２％程度になると予測する。３カ月連続前年同月比はプラスになろう。前月比は０．０％程度とみる。

●１２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．２％程度と、１１月分の同＋０．１％に続き、２カ月連続の上昇になると予測する。前月比は０．０％程度になろう。

●また、１２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．９％程度と１１月分と同程度の伸び率になると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１７年４カ月ぶりの２７カ月連続プラスになりそうだ。前月比は０．０％程度になろう。

●関連データである１２月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は０．０％と１１月分の＋０．１％から鈍化した。１１月分で＋４．４％だった生鮮食品の前年同月比は▲１．４％へと下落に転じた。今年はエルニーニョ現象による暖冬の影響で野菜が早く育ちすぎた影響が出ているのだろう。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２１％になり前年同月比の下落要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲１２．１％で１１月分の下落率の同▲１２．４％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％の上昇要因になった。一方、１２月分ではテレビの前年同月比は＋３０．４％で１１月分同＋２７．２％から上昇率が高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１２月分の宿泊料は前年同月比＋１．０％で、１１月分の前年同月比＋４．１％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％になった。１２月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は０．０％だった。一方、大阪市の総合１２月分前年同月比は＋０．８％と１１月分の同＋０．８％と同じ伸び率で、３１カ月連続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．１％の下落だった。

●１２月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．１％で１１月分の同０．０％から伸び率が上昇した。６カ月ぶりの上昇だ。１２月分の前月比は▲０．１％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１２月分前年同月比は＋０．７％で１１月分の＋０．５％から伸び率が上昇し、３２カ月連続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．１％だった。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の１２月分前年同月比は＋０．６％で１１月分と同じ伸び率で、８カ月連続の上昇になった。１２月分の前月比は▲０．１％だった。大阪市では１２月分の前年同月比は＋０．９％と１１月分の同＋０．７％から伸び率が上昇した。これで２７カ月連続の上昇である。１２月分の前月比は０．０％だった。