15年１０〜１２⽉期実質GDP(第１次速報値)予測

●２月１５日に発表される１０～１２月期第１次速報値では、実質ＧＤＰ成長率は前期比▲０．２％程度、前期比年率▲０．６％程度を予測する。ＥＳＰフォーキャスト調査１月調査の予測平均値前期比年率＋０．６３％を下回りマイナス成長になるのではないかとみた。

●１０～１２月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需は前期比▲０．７％程度のマイナス寄与度を予測する。個人消費は前期比▲０．５％程度と１１月・１２月と全国的に気温が高めに推移するなど天候要因により、衣類などの季節商品が低調であったことなどの影響で、全体として弱い動きになってしまったようだ。設備投資では、ソフトウエア関連は底堅いようだが、第１次速報値段階で使用する供給サイドの資本財関連・建設財関連のデータが弱く、前期比▲０．１％程度と微減とみた。住宅投資は４四半期ぶりの減少となろう。民間在庫投資は前期比マイナス寄与になるとみた。

●外需は、輸出が２四半期連続で前期比増加し、輸入の前期比も２四半期連続で増加するが、伸び率が輸出より小さいため、外需の前期比寄与度は＋０．５％程度と２四半期連続プラス寄与になるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１０～１２月期の前期比は＋２．２％の増加になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲０．３％の減少だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売指数の１０～１２月期の前期比は０．０％と横這いになった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１０～１２月期の前期比は▲２．０％の減少だ。乗用車販売台数の１０～１２月期の前期比は＋１．６％の増加だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の１０～１１月平均対７～９月平均比は▲０．６％だ。総合的に判断すると、エルニーニョ現象による暖冬の影響で冬物の消費が鈍かったことなどから、１０～１２月期第１次速報値では個人消費は、前期比で▲０．５％程度のマイナスの伸び率になると予測した。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１０～１２月期の前期比は▲１．７％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同▲０．９％の減少である。また、建設財は同▲２．４％の減少になった。投資財総供給は１０～１１月平均対７～９月平均比はプラスだが、１２月の投資財出荷指数が大きく低下した。供給サイドから推計される１０～１２月期の実質設備投資・前期比はマイナスの伸び率になる可能性が大きいとみられる。総合的に考えると、最終的に供給サイドから推計される１０～１２月期の実質設備投資・前期比は▲０．１％程度の微減とみた。

●在庫投資の前期比寄与度は▲０．２％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１０～１２月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲７，５８８億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲７６０億円である。鉱工業在庫指数の前期比は７～９月期は▲０．９％だったが、１０～１２月期は▲１．１％と減少率がやや拡大したことなどを考慮した。

●公共投資は前期比▲２．５％程度と２四半期連続でマイナスの伸び率になると見た。公共工事出来高の前年比は７～９月期は＋０．２％だったが、１０月分は▲１．５％、１１月分は▲５．１％であることなどを参考に予測した。

●実質輸出入の動向をみると輸出の１０～１２月期の前期比は＋２．７％の増加になった。輸入は同▲１．５％の減少になっている。１０～１２月期はモノだけからみると、１０～１２月期第１次速報値の外需はかなりのプラス寄与になりそうだ。サービス面を考慮して、１０～１２月期の外需の前期比寄与度は前期比＋０．５％程度とプラス寄与になると予測する。