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宅森昭吉のエコノミックレポート

REPORT

2017年10~12月期実質GDP(第1次速報値)予測

2018年01月31日

-10~12月期実質GDP第1次速報値・前期比は鈍化するも8四半期連続増加か-
-実質個人消費・設備投資は前期比プラス、外需は前期比プラス寄与か-

●2月14日に発表される10~12月期・実質GDP第1次速報値の前期比は+0.2%程度、前期比年率は+0.9%程度と、7~9月期の前期比+0.6%、前期比年率+2.5%に比べると伸び率は鈍化するものの、94年1~3月期以降の現行統計で、最長の8四半期連続のプラス成長になるとみた。 

●10~12月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は0.0%程度を予測する。実質の個人消費は前期比+0.4%程度を予測する。設備投資は前期比+1.2%程度の増加になろう。住宅投資や公共投資が前月比減少になりそうだ。 

●外需の前期比寄与度は2四半期連続プラスになるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の10~12月期の前期比は+0.2%の増加になった。また非耐久消費財出荷指数は同▲0.5%の減少だ。しかし、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の10~12月期の前期比は名目値であり、野菜価格上昇などの影響もあるが+1.4%の増加だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出(除く住居等)の10~12月期の前期比は▲0.4%の減少である。乗用車販売台数の10~12月期の前期比は▲2.4%の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数(月次ベース)の10~11月平均対7~9月平均比は+0.5%の増加だ。また、日銀が供給サイドのデータから算出している消費総合指数(月次ベース)の10~11月平均対7~9月平均比は+0.3%の増加だ。総合的に判断して、10~12月期の個人消費の前期比は+0.4%程度を予測する。 

●住宅投資は前期比▲3.4%程度とみた。先行指数である最近の新設住宅着工戸数・年率は、17年4月分の100.4万戸まで増加した後、11月分では95.1万戸まで低下してきていることなどを参考にした。 

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の10~12月期の前期比は+1.8%の増加になった。資本財(除.輸送機械)は同+4.2%の増加である。また、建設財は同+0.9%の増加になった。ソフトウェア開発・プログラム作成の前年比は、7~9月期が+4.4%、10月が+3.4%、11月が+9.6%である。供給サイドから推計される10~12月期の実質設備投資・前期比は+1.2%程度を予測する。 

●在庫投資の前期比寄与度は▲0.1%程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が7~9月期GDP第2次速報値時点での情報を使って算出・公表した、10~12月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲6,176億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲1,066億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、7~9月期が▲1.6%のマイナスだったが、10~12月期は+2.0%のプラスに転じたことなどを考慮した。 

●公共投資は前期比▲3.9%程度の前期比マイナスとみた。16年度の第2次補正予算の執行が一服し7~9月期に続き減少するとみた。関連データの公共工事出来高の前年同月比は17年7月分+6.1%、8月分+5.3%、9月+1.4%、10月分+2.2%、11月分+2.5%と夏場から秋にかけ鈍化している。 

●モノの実質輸出入の動向をみると、輸出の10~12月期の前期比は+2.4%の増加になった。輸入は同+2.6%の増加になっている。財貨・サービスの実質純輸出である外需の前期比寄与度は10~12月期は+0.2%程度と7~9月期の同+0.5%から鈍化するものの2四半期連続プラス寄与になりそうだ。

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