2016年9月分全国消費者物価指数について

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として９９．８となり、前月比＋０．２％上昇、前年同月比は▲０．５％の下落になった。前年同月比がマイナスになったのは６カ月連続だ。

●生鮮食品の前年同月比は▲０．８％の下落だった。８月分は▲１．７％だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％の上昇要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲８．４％下落した。８月分は▲１０．２％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１６％の上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目とも、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は概ねプラスに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回の１６年８月分では▲１２．５％だったが、今回９月分では▲９．２％と減少率が縮小した。前月比は＋０．７％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０８％と物価押上げ要因になった。灯油の前年同月比は、１６年８月分では▲２４．３％だったが、今回の９月分では▲２１．６％になった。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。電気代の前年同月比は▲６．５％で、８月分の▲７．６％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲１１．７％と、８月分の▲１３．３％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は９月分では前年同月比▲７．８％と８月分の▲２．４％から下落率が拡大した。再びデフレ的な価格設定になっている可能性がある。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。そのうちテレビは８月分の前年同月比▲１５．３％から９月分は▲１８．６％へと下落率が拡大し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲６．８％で、８月分の前年同月比▲５．２％からマイナス幅が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●９月分の宿泊料は前年同月比＋２．３％で、８月分の前年同月比▲０．４の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。一方、８月分は前年同月比＋６．９％の上昇だった外国パック旅行費は、９月分では同＋１．７％と上昇率が鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比は財、生鮮食品を除く財とも▲１．２％と下落、一方サービスは＋０．３％の上昇であった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの８月分から９月分への寄与度差は、財では＋０．０２％、生鮮食品を除く財は▲０．０１％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％であった。

●９月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は９９．６で、前月比は横這い、前年同月比は▲０．５％下落した。前年同月比の下落は７カ月連続だ。

●９月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．４で、前月比は横這い、前年同月比も横這い。８月分まで前年同月比は３５カ月連続上昇だったが、９月分で途切れた。

●９月分の総合指数の季節調整済み指数は９９．５で前月比横這い。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は９９．５で前月比横這い。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１００．３でこちらも前月比横這いだった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１０月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、１６年７～９月期は▲０．３６％、１０～１２月期は▲０．２１％と下落が続き、１７年１～３月期になると＋０．２８％と緩やかに上昇していく見込みだ。

●全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の１６年度は▲０．２１％の下落、１７年度は＋０．６０％の上昇が予測平均値だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年４３．７３ドル／バレル、１７暦年４９．６８ドル／バレル。円相場の予測平均値は１６年度１ドル＝１０３円８５銭、１７年度１ドル＝１０５円２６銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年４～６月期は▲１．０％と、１６年１～３月期の▲１．０％と同じマイナス幅だった。今後、需給ギャップが改善していけば、消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になっていくものと思われる。

（日銀：消費者物価の基調的な変動）

●総務省の発表を受け、日銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、９月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．２％で、８月分の＋０．４％から０．２ポイント伸び率が鈍化した。１０月に入って、日経ナウキャスト日次物価指数Ｔ指数の前年比で０．０％を僅かに下回ることも多く、１０月分は９月分のＴ指数の前年比＋０．０１％を下回る可能性があろう。１０月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．２％を下回る可能性がありそうだ。なお、３月分の４５．５％をピ－クに７月分の２９．６％まで４カ月連続低下を続けた「上昇品目比率－下落品目比率」は前回８月分で３４．０％と幾分持ち直していたが、今回９月分で２８．１％まで低下した。なお、１０％刈込平均値前年同月比は前回８月分で０．０だったが、９月分では＋０．１％上昇となった。

（内閣府：消費者物価指数：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）

●また、内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだ。２０１５年基準の、内閣府流コア指数（固定基準）１～３月分の前年同月比は、＋０．９％だったが、４月分以降伸び率が鈍化し、今回９月分は＋０．１％まで鈍化した。２０１０年基準時代の１３年９月分の０．０％以来の低い伸び率である。また、内閣府が月例経済報告の判断で重視しているとみられる季節調整済み前月比では、８月分・９月分と内閣府流のコア指数前月比は２カ月連続横這いとなった。

（１０月分の暫定的予測）

●１０月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．１％程度と、９月分の▲０．５％から７カ月ぶりに上昇に転じると見た。天候不順で生鮮食品が大幅に上昇することが主因だ。前月比は＋０．５％程度とみる。

●１０月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、９月分の▲０．５％よりマイナス幅がやや縮小し▲０．４％程度になると予測する。前月比は＋０．１％程度とみる。

●また、１０月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．２％程度と９月分の０．０％の横這いから上昇になると予測する。前月比は＋０．２％程度になろう。

●関連データである１０月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は＋０．１％と９月分の▲０．５％の下落から７カ月ぶりの上昇に転じた。生鮮食品の前年同月比は＋１１．４％の大幅上昇で、９月分の▲１．０％の下落から上昇に転じた。天候不順が響いた。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．５３％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲１０．３％で９月分の下落率の▲１０．９％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％で、上昇要因になった。また、１０月分ではテレビの前年同月比が▲２１．２％と９月分の▲２１．０％から下落幅がやや拡大したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１０月分の宿泊料は前年同月比＋２．３％で、９月分と同じだった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１０月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は＋０．６％だった。また、大阪市の総合１０月分前年同月比は▲０．３％と９月分の▲０．７％から下落率が縮小した。１０月分の前月比は＋０．５％だった。

●１０月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．４％で９月分の▲０．５％から下落率が縮小したが８カ月連続の下落になった。１０月分の前月比は＋０．２％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１０月分前年同月比は▲０．７％と９月分と同じ下落率だった。１０月分の前月比は＋０．１％だった。

●１０月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．１％で９月分の▲０．１％の下落から２カ月ぶりに上昇に転じた。１０月分の前月比は＋０．３％だった。また、大阪市では１０月分前年同月比は▲０．２％で９月分の▲０．５％から下落率が縮小した。４カ月連続の下落になった。１０月分の前月比は＋０．２％だった。