2016年4月分景気動向指数（速報値）

●４月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差＋１．４と２カ月連続の上昇となった。４月分の先行ＣＩの指数水準は１００．５となった。

●一致ＣＩは前月差＋２．０と２カ月連続の上昇となった。４月分の一致ＣＩの指数水準は１１２．２である。東日本大震災発生時のボトムで直近のボトムである１１年４月分の９６．６よりは１５．６ポイント高い水準だが、直近のピークである１４年３月分の１１６．２よりは４．０ポイント低い水準だ。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は＋０．１３と６カ月ぶりの上昇となった。営業利益が入ったことで３月分の３カ月後方移動平均の前月差はこれまでの上昇から下降に変わった。７カ月後方移動平均の前月差は＋０．１１と６カ月ぶりの上昇となった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断は、今回４月分でも、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」で、１２カ月連続で同じ判断となった。

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１４年１２月分で、「改善を示している。ただし、基調判断に用いている３カ月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない」に「下方への局面変化」から上方修正された。「下方への局面変化」から「改善を示している」に戻るのは異例のパスということだった。１５年１月分で、但し書きは消えて、「改善を示している」という判断継続になった。１５年２月分～４月分でも、「改善を示している」という判断継続になったが、５月分で景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」に下方修正され、１５年６月分～１６年４月分でも判断据え置きで、１年間同じ判断となった。

●次回５月分でも、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」の判断が継続しそうだ。基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻るには、「当月の前月差の符号がプラス。かつ原則として３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇する」ことが必要だ。過去の数字が変わらなければ５月分の前月差が▲２．１以上なら３カ月後方移動平均が上昇となるが、それでも２カ月連続にすぎない。５月分の前月差が▲２．０以上で６月分の前月差が＋０．１以上なら、基調判断が上方修正される。８月５日に発表される６月分で「改善」に戻る可能性があるとみられる。

●一方、次回５月分で「下方への局面変化」に悪化するには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月、または３カ月の累積）が１標準偏差分（０．８４）以上」であることが必要だ。５月分の一致ＣＩ前月差が▲４．４ポイントの大幅な下降幅になると、５月分の７カ月後方移動平均前月差の３カ月の累積が▲０．８４になり、１標準偏差分（０．８４）以上下方に振れることになる。しかし、一致指数・第一系列の鉱工業生産指数は、経済産業省算出の５月分先行き試算値前月比・最頻値が０．０％、９０％の確率に収まる範囲で▲１．０％～＋１．０％になる見通しだ。それから判断すると、一致ＣＩの前月差が▲４．４下降し、「下方への局面変化」に悪化する可能性は相当小さいだろう。

●今回４月分速報値では先行ＤＩは５５．６％と１０カ月ぶりに景気判断の分岐点である５０％を上回った。また、一致ＤＩは２５．０％とこちらは５カ月連続して景気判断の分岐点である５０％を下回った。

●４月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は▲０．３２程度とマイナス寄与になると予測する。指標発表日は６月９日である。在庫率関連データなどが確報値段階でどのようにリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は２カ月連続上昇になるものの、＋１．０程度の上昇と速報値の＋１．４から下方修正になるとみた。また、先行ＤＩでは実質機械受注（製造業）の符号がマイナス符号になるとみて、５０．０％程度と速報値の５５．６％から下方修正になると予測する。

●４月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。所定外労働時間指数確報値が速報値と同じ前月比＋０．１％なら前月差＋０．０１程度のプラス寄与になるとみられる。一致ＣＩ前月差は＋１．７程度と速報値の＋１．５より上方修正となろう。また、一致ＤＩでは所定外労働時間指数がプラス符号で加わることになるため、他の指標の符号が不変なら、３３．３％程度と速報値の２５．０％から上方修正になると予測する。

●５月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。このうち消費者態度指数、日経商品指数の２系列が前月差プラス寄与に、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。４系列の前月差寄与度を合計すると＋０．３程度の上昇になっている。

●また、５月分の先行ＤＩでは、数値が判明している４系列のうち、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の３系列がプラス符号に、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列がマイナス符号になることが判明している。このため５月分先行ＤＩ速報値は、３３．３％以上８８．９％以下が確定している。