2016年10月分全国消費者物価指数について

●１０月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．４となり、前月比＋０．６％上昇、前年同月比は＋０．１％の上昇になった。９月分の前年同月比は▲０．５％だったので０．６ポイント上昇したことになる。前年同月比がプラスになったのは１６年２月分（＋０．２％）以来８カ月ぶりだ。

●生鮮食品の前年同月比は＋１１．４％の上昇だった。９月分は▲０．８％だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．５２％と大幅上昇要因になった。天候不順で生鮮野菜などが上昇した。レタスは前年同月比＋５４．５％も上昇した。エネルギー全体の前年同月比は▲７．９％下落した。９月分は▲８．４％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％の上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目とも、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は電気代を除き概ねプラスに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回の１６年９月分では▲９．２％だったが、今回１０月分では▲７．７％と減少率が縮小した。前月比は＋０．４％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と物価押上げ要因になった。灯油の前年同月比は、１６年９月分では▲２１．６％だったが、今回の１０月分では▲１９．０％になった。前月比は▲０．７％と下落したが前年１０月分より下落幅が小さかった。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。電気代の前年同月比は▲６．８％で、９月分の▲６．５％から下落率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％と物価押下げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲１１．２％と、９月分の▲１１．７％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１０月分では前年同月比▲５．５％と９月分の▲７．８％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。そのうちテレビは９月分の前年同月比▲１８．６％から１０月分は▲１７．９％へと下落率がやや縮小したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲４．２％で、９月分の前年同月比▲６．８％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●１０月分の宿泊料は前年同月比＋２．３％で、９月分と同じ伸び率になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、９月分は前年同月比＋１．７％の上昇だった外国パック旅行費は、１０月分では同＋８．２％と上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●１０月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は０．０％と９月分の▲１．２％から横ばいになった。生鮮食品を除く財は▲１．１％と９月分の▲１．２％から僅かだが下落率が縮小した。一方サービスは＋０．３％の上昇と９月分と同じ上昇率であった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの９月分から１０月分への寄与度差は、財では＋０．５９％、生鮮食品を除く財は＋０．０８％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は０．００％であった。今月は財が上昇に寄与するという動きになった。

●１０月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は９９．８で、前月比は＋０．２％の上昇、前年同月比は▲０．４％下落した。７・８・９月分の▲０．５％から下落率は縮小したものの、８カ月連続して前年同月比は下落となった。

●１０月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．６で、前月比は＋０．２％の上昇、前年同月比も＋０．２％の上昇。９月分で０．０％になり前年同月比の連続上昇は３５カ月で途切れたが、１０月分で再び上昇に転じた。

●１０月分の総合指数の季節調整済み指数は１００．２と１５年５月分以来の水準に戻った。前月比は＋０．７％上昇だった。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は９９．６で前月比＋０．１％上昇。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１００．４でこちらも前月比＋０．１％上昇だった。３系列とも前月比で上昇したのは、１５年４月分の総合指数＋０．２％、生鮮食品を除く総合指数＋０．１％、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数＋０．１％以来１年半ぶりのことである。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１１月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に、１０～１２月期は▲０．２６％と下落率縮小、１７年１～３月期になると＋０．１９％とプラスに転じる見込みだ。

●全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の１６年度は▲０．２５％の下落、１７年度は＋０．６１％の上昇が予測平均値だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年４４．３０ドル／バレル、１７暦年５１．０１ドル／バレル。円相場の予測平均値は１６年度１ドル＝１０４円１７銭、１７年度１ドル＝１０５円４０銭となっている。最近の円相場が予測より円安に振れていることは実際の物価が予測より上昇しやすくなることを意味しよう。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年４～６月期は▲１．０％と、１６年１～３月期の▲１．０％と同じマイナス幅だった。１６年７～９月期はまだ発表されていないが、前期比年率＋２．２％のプラス成長だったことから、改善が予想される。今後、需給ギャップが改善していけば、消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多い。

●消費者物価指数以外の物価指数にこのところ変化の兆しが見られるようになってきた。まず、日銀国際商品指数の前年同月比が９月分で＋４．８％と１４年６月の＋２．６％以来の上昇に転じ、１０月分で＋１４．２％になった。国内の商品指数も上昇傾向で、日経商品指数１７種は１１月２４日時点の指数で計算すると、前年比は＋７．２％となる。１１月分は１４年１１月の＋１．８％以来の２年ぶりの上昇になりそうだ。

●国内企業物価指数の前年同月比は５月分▲４．４％だったが、直近１０月分で▲２．７％と５カ月で１．７ポイント減少率が縮小した。１０月分の企業向けサービス価格指数の前年同月比は＋０．５％に上昇したが、これは１５年８月分の＋０．６％以来１４カ月ぶりの高い伸び率である。なお、企業向けサービス価格指数の前年同月比は１３年７月分から今年１０月分まで、８６年８月から９３年９月まで８６カ月間連続で上昇した時以来２３年１カ月ぶりの４０カ月連続の上昇である。

●日経ナウキャスト日次物価指数T指数は、１１月２３日の７日移動平均前年比が＋０．２３％であり、１１月月間分の前年同月比も１０月分の同▲０．０９％を０．１ポイント以上上回りそうだ。前の月に比べ＋０．１ポイント以上前年比が上回れば１５年１１月分の＋０．２０％以来１年ぶりのことになる。なお、S指数の１１月分は＋０．２４％と０．０１ポイントと僅かだが、前の月を上回る伸び率になっている。

（日銀：消費者物価の基調的な変動）

●総務省の発表を受け、日銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、１０月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．３％で、９月分の＋０．２％から０．１ポイント伸び率が上昇した。日経ナウキャスト日次物価指数Ｔ指数は１１月分の前年比が１０月分を上回りそうなことから１１月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．３％を上回る可能性がありそうだ。なお、３月分の４５．５％をピ－クに７月分の２９．６％まで４カ月連続低下を続けた「上昇品目比率－下落品目比率」は８月分で３４．０％と幾分持ち直したあと前回９月分で２８．１％まで低下したが、今回１０月分で２５．６％とさらに低下した。なお、１０％刈込平均値前年同月比は前回９月分で▲０．１％の下落だったが、１０月分では０．０％になった。

（内閣府：消費者物価指数：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）

●また、内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだ。２０１５年基準の、内閣府流コア指数（固定基準）１～３月分の前年同月比は、＋０．９％だったが、４月分以降伸び率が鈍化し、前回９月分は＋０．１％まで鈍化した。２０１０年基準時代の１３年９月分の０．０％以来の低い伸び率であった。今回１０月分では＋０．２％と伸び率が僅かに高まった。前月より伸び率が上昇したのは２０１０年基準時代の１５年１０月分→１１月分（＋１．１％→＋１．２％）以来である。また、内閣府が月例経済報告の判断で重視しているとみられる季節調整済み前月比では、８月分・９月分と内閣府流のコア指数（固定基準）２カ月連続横這いであったが、１０月分で前月比＋０．１％と６月分（＋０．１％）以来４カ月ぶりの上昇になった。

●１１月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．５％程度と、１０月分の＋０．１％から伸び率を高め２カ月連続の上昇になると見た。天候不順で生鮮食品が大幅に上昇したことが主因だろう。前月比は０．０％程度とみる。

●１１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、１０月分と同じ▲０．４％程度になると予測する。前月比は▲０．１％程度とみる。

●また、１１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．１％程度と１０月分の＋０．２％からやや鈍化すると予測する。前月比は▲０．１％程度になろう。

●関連データである１１月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は＋０．５％と１０月分の＋０．１％から上昇率を高めた。生鮮食品の前年同月比は＋２４．７％の大幅上昇で、１０月分の＋１１．８％から上昇率を高めた。天候不順が１０月に引き続き影響したようだ。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．４５％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲９．８％で１０月分の下落率の▲１０．３％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％で、上昇要因になった。また、１１月分ではテレビの前年同月比が▲１９．２％と１０月分の▲２１．２％から下落幅がやや縮小したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１１月分の宿泊料は前年同月比＋１．２％で、１０月分の＋２．３％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。１１月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は０．０％だった。また、大阪市の総合１１月分前年同月比は＋０．２％と１０月分の▲０．３％の下落から上昇に転じた。１１月分の前月比は＋０．２％だった。

●１１月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．４％で１０月分と同じ下落率で９カ月連続の下落になった。１１月分の前月比は▲０．１％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１１月分前年同月比は▲０．７％で１０月分と同じ下落率だった。１１月分の前月比は０．０％だった。

●１１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は０．０％で１０月分の＋０．１％の上昇から鈍化した。１１月分の前月比は▲０．１％だった。また、大阪市では１１月分前年同月比は▲０．３％で１０月分の▲０．２％から僅かに下落率が拡大し、５カ月連続の下落になった。１１月分の前月比は０．０％だった。