2017年1月分全国消費者物価指数について

●１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．０となり、前月比（季節調整値）＋０．１の上昇、前年同月比は＋０．４％と４カ月連続の上昇だ。

●生鮮食品の前年同月比は＋８．０％の上昇だった。１２月分は＋１３．８％だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２１％と下落要因になった。生鮮野菜などが天候不順で上昇していたが月を追うごとに落ち着いてきた。但し、キャベツは前年同月比＋６９．１％と高い上昇率だ。エネルギー全体の前年同月比は▲０．８％下落した。１２月分は▲４．４％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２７％の上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目とも、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は電気代を除き概ねプラスに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回の１６年１２月分では＋１．６％だったが、今回１月分では＋１１．２％と上昇率が高まった。前月比は＋１．８％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１７％と物価押上げ要因になった。灯油の前年同月比は、１６年１２月分では０．０％だったが、今回の１月分では＋１９．７％になった。前月比は＋７．７％だった。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は▲５．６％とまだマイナスだが、１２月分の▲６．５％からの下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と若干の物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲１０．６％と、１２月分の▲１１．１％から下落率がやや縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１月分では前年同月比▲３．６％と１２月分の▲４．９％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲１．３％で、１２月分の前年同月比▲３．８％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●１月分の宿泊料は前年同月比＋２．７％で、１２月分の前年同月比＋１．５％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。１２月分は前年同月比＋３．７％の上昇だった外国パック旅行費は、１月分では同＋６．７％に上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●１月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋０．７％と１２月分の＋０．５％から伸び率が上昇した。１２月分から１月分への寄与度差は、財では＋０．１１％だった。一方、生鮮食品を除く財は０．０％と１２月分の▲０．７％の下落から横這いになった。１２月分から１月分への寄与度差は＋０．３２％と大きめだった。また、サービスは＋０．２％の上昇と１２月分と同じ上昇率だが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●一方、１月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．６％と１２月分の＋０．４％より伸び率が上昇した。なお１月分の帰属家賃は前年同月比▲０．４％で１２月分と同じだった。

●１月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は９９．６で、前月比（季節調整値）＋０．３の上昇、前年同月比は＋０．１％の上昇となった。前年同月比がこれまでの下落から１５年１２月分（＋０．１％）以来１３カ月ぶりの上昇に転じた。

●１月分から総務省の発表形式が変わった。これまでの日銀が「消費者物価の基調的な変動」に中で発表していた総合（除く生鮮食品・エネルギー）が、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数として食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数にかわり第３番目の系列として公表資料の１頁に掲載されるようになった。

●また、内閣府が月例経済報告の判断で重視しているとみられるのは季節調整済み前月比だが、これも総務省の公表資料の１頁にこれまでの原数値の前月比に変わって掲載されることになった。また、これまで発表されていた内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだったが、総務省があまりかわらないため、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の系列を公表することに伴い、今月からＨＰでの公表を中止した。

●１月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．３で、前月比（季節調整値）は０．０％、前年同月比は＋０．２％の上昇だった。前年同月比は１３年１０月分以来４０カ月連続で上昇が続いている。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・２月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に持ち直し、１７年１～３月期になると＋０．２５％とプラスに転じる見込みだったが、１月分の結果は見通しに沿った内容になった。その後の見通しは緩やかに上昇し、１７年１０～１２月期は＋０．９０％、１８年７～９月期は＋０．９９％だ。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年１０～１２月期（第１次速報値段階）は▲０．４％と、１６年７～９月期の▲０．５％から若干マイナス幅が縮小した。今後、需給ギャップの改善が続けば、消費者物価指数・予想物価上昇率の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多いが、現局面も同様の展開になった。

●消費者物価指数以外の物価指数にこのところ変化の兆しが見られるようになってきた。まず、日銀国際商品指数の前年同月比が１６年９月分で＋４．８％と１４年６月の＋２．６％以来の上昇に転じ、１７年２月分では＋５９．４％になった。国内の商品指数も上昇傾向で、日経商品指数１７種１６年１１月分は前年同月比＋６．５％と１４年１１月の＋１．８％以来の２年ぶりの上昇になり、１７年２月分で同＋２１．６％の伸び率になった。

●国内企業物価指数の前年同月比は１６年５月分▲４．６％だったが、直近１７年１月分で＋０．５％と１５年３月分（＋０．７％）以来の上昇に転じた。１７年１月分の企業向けサービス価格指数の前年同月比は＋０．５％になった。なお、１６年１０月分・１２月分・１７年１月分は１５年８月分の＋０．６％以来の高い前年同月比だ。なお、企業向けサービス価格指数の前年同月比は１３年７月分から１７年１月分まで、８６年８月から９３年９月まで８６カ月間連続で上昇した時以来２３年４カ月ぶりの４３カ月連続の上昇である。

●貿易統計の入着原油価格は１６年１２月分の▲１．２％まで前年同月比マイナスだったが、１７年１月分で＋４０．５％の大幅上昇に転じた。１４年９月分の同＋１．５％以来２年４カ月ぶりの上昇だ。速報値ベースの比較で２月上旬分の前年比は＋６７．６％と上昇率を高めた。１６年の最安値は２月の２２，４７９円・ｋｌで、原油価格が１７年２月上旬分の３９，１８６円・ｋｌと同水準なら、前年同月比は＋７４％程度になる。

（２月分の暫定的予測）

●２月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．１％程度と、１月分の＋０．４％から伸び率が鈍化すると見た。生鮮食品が前年同月比が横ばい程度と落ち着きを取り戻すことが主因だろう。

●２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．１％程度になると予測する。１月分と同じ上昇率を予測する。

●また、２月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は＋０．１％程度と１月分の＋０．２％から上昇率は鈍化すると予測する。

●関連データである２月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は▲０．３％と１月分の＋０．１％の上昇から下落に転じた。生鮮食品の前年同月比は０．０％で、１月分の＋８．１％の上昇率から横這いに鈍化した。天候不順の影響が剥落したようだ。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．３３％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲５．１％で１月分の下落率の▲６．８％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０９％で上昇要因になった。また、２月分では教養娯楽用耐久財の前年同月比が▲４．９％と、１月分の▲３．１％から下落幅がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。２月分の宿泊料は前年同月比０．０％で、１月分の＋２．７％の上昇から横ばいに鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差が▲０．０４％になった。また、大阪市の総合２月分前年同月比は▲０．４％と１月分と同じ下落率だった。３カ月連続の下落になった。

●２月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．３％で１月分と同じ下落率だった。１２カ月連続の下落になった。大阪市の生鮮食品を除く総合の２月分前年同月比は▲０．７％で１月分と同じ下落率だった。１１カ月連続の下落になった。

●２月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は０．０％と１月分の＋０．１％の上昇から鈍化し横這いとなった。また、大阪市では２月分前年同月比は▲０．５％で１月分の▲０．３％から下落率が拡大し、８カ月連続の下落になった。