2017年3月分全国消費者物価指数について

●３月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として９９．９となり、前年同月比は＋０．２％と６カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は▲０．１の下落だ。

●生鮮食品の前年同月比は▲０．４％の下落だった。２月分は＋１．４％だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％と下落要因になった。生鮮野菜などが天候不順で一時上昇していたが落ち着いた。但し、不漁のいかは前年同月比＋４５．４％と高い上昇率だ。エネルギー全体の前年同月比は＋３．９％と２月分の＋１．６％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１７％と上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目とも、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は横這いだったプロパンガス、灯油を除きプラスに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回２月分では＋１５．８％だったが、今回３月分では＋２０．４％と上昇率が高まった。前月比は＋２．４％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％と物価押上げ要因になった。灯油の前年同月比は、２月分では＋２９．８だったが、今回の３月分では＋２９．９％とほとんど同じになった。前月比は▲０．４％だった。前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は▲２．０％とまだマイナスだが、２月分の▲４．０％からの下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲７．５％と、２月分の▲９．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は３月分では前年同月比▲４．６％と２月分の▲４．２％から下落率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％にとどまった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲１．６％で、２月分の前年同月比＋０．６％の上昇から下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。通信は３月分では前年同月比▲７．４％と２月分の▲５．４％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％の物価下落要因だった。３月分携帯電話機の前年同月比は▲２６．６％と大幅下落だった。

●３月分の宿泊料は前年同月比＋１．８％で、２月分の前年同月比０．０％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。２月分は前年同月比＋４．８％の上昇だった外国パック旅行費は、３月分では同＋４．３％の上昇に鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●３月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋０．４％と２月分の＋０．４％と同じ伸び率だが、２月分から３月分への寄与度差は、▲０．０５％で物価下落要因だった。一方、生鮮食品を除く財は＋０．４％と２月分と同じ伸び率だが、２月分から３月分への寄与度差は、＋０．０３％で物価上昇要因だった。また、サービスは＋０．１％の上昇と２月分と同じ伸び率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と小さかった。

●また、３月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．３％と２月分の＋０．４％より伸び率が鈍化した。なお３月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．４％で２月分と同じだった。

●３月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は９９．８で、前年同月比は＋０．２％の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いだった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、３カ月連続の上昇になった。

●３月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．４で、前年同月比は▲０．１％の下落だった。前月比（季節調整値）は▲０．１％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。前年同月比の下落は１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりだ。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・４月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に持ち直し、１７年１～３月期になるととプラスに転じ、その後の見通しは緩やかに上昇する見込みだ。１７年４～６月期は＋０．５７％、１７年７～９月期は＋０．８９％、１７年１０～１２月期は＋０．９４％、１８年１０～１２月期は＋１．０６％だ。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年１０～１２月期（第２次速報値段階）は▲０．４％と、１６年７～９月期の▲０．５％から若干マイナス幅が縮小した。日銀の需給ギャップは１７年１～３月期で＋０．１７％と１５年１～３月期以来のプラスに転じた。今後、需給ギャップの改善が続けば、消費者物価指数・予想物価上昇率の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多いが、現局面も同様の展開になっている。

●ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を２７年ぶりに値上げする方針を固めた。人手不足でもサービスの質を落とさない一方で、賃上げも値上げもできずにいた日本のサービス業が転機を迎えていることの表れだ。需要があるのに人手が足りず、サービスの値段を上げざるを得なくなっている。ヤマト運輸の話は人々の物価見通しにプラスに働こう。一方、「デフレ脱却はイリュージョンだ」としてスーパーや、コンビニなどの小売店では値下げの話もあり、どっちの動きが勝つかの分岐点だ。

●４月分内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は７５．３％と、１６年９月の調査開始以来最大の数字になった。１６年９月の５８．９％から１６．４ポイントも上昇した。１７年３月の６６．４％からは８．９ポイント上昇した。４月からたばこ、オリーブオイルなどが値上げとなった動きも反映されていよう。全国消費者物価指数の「品目の年間購入頻度階級月指数」の「頻繁に購入」の前年同月比は今回＋３．０％と１４年１０月分の＋４．１％以来２９カ月ぶりの高水準になった。

●昨日発表された、日銀の展望レポートでは、「中長期的な予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。各種のマーケット関連指標やアンケート調査結果をみると、上昇しているものもみられるが、総じてみるとなお明確な持ち直しには至っていない。」と記述されていて慎重な見方だった。しかし、注目度が低いが極めて速報性がある、内閣府「消費者マインドアンケート調査」４月分（４月２０日までのデータを集計し４月２４日に発表した）の物価上昇期待の高まりを裏付ける数字が、丹念に見ると今回３月分の全国消費者物価指数「品目の年間購入頻度階級月指数」に出てきた。

●４月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．５％程度と、３月分の＋０．２％から伸び率が高まると見た。

●４月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．５％程度と、３月分の＋０．２％から伸び率が高まると予測する。

●また、４月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は０．０％程度と３月分の▲０．１％の下落から、横這いになると予測する。

●関連データである４月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は▲０．１％と３月分の▲０．４％から下落率が縮小した。生鮮食品の前年同月比は＋１．９％で、３月分の▲１．４％の下落から上昇に転じた。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．１４％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲０．３％で３月分の下落率の▲２．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１１％で上昇要因になった。また、４月分では教養娯楽用耐久財の前年同月比が▲４．２％と、３月分の▲６．５％から下落幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。４月分の宿泊料は前年同月比＋３．６％で、３月分の＋１．８％から上昇率を高めた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％になった。

●また、大阪市の総合４月分前年同月比は▲０．２％と３月分の▲０．７％から下落率が縮小した。５カ月連続の下落にはなった。

●４月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．１％と３月分の▲０．４％から下落率が縮小した。なお、１４カ月連続の下落である。大阪市の生鮮食品を除く総合の４月分前年同月比は▲０．４％で３月分の▲０．８％から下落率が縮小した。１３カ月連続の下落になった。

●４月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．１％と３月分の▲０．２％から下落率が縮小した。なお、２カ月連続の下落である。また、大阪市では４月分前年同月比は▲０．５％で３月分の▲０．７％から下落率が縮小した。８カ月連続の下落になった。