2017年4月分全国消費者物価指数について

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．３となり、前年同月比は＋０．４％と７カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は＋０．１％の上昇だ。

●生鮮食品の前年同月比は＋１．８％の上昇だった。３月分は▲０．４％の下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０９％と上落要因になった。不漁のいかは前年同月比＋４４．８％と３月分に引き続き高い上昇率になった。エネルギー全体の前年同月比は＋４．５％と３月分の＋３．９％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回３月分では＋２０．４％だったが、今回４月分では＋１４．９％と上昇率が鈍化した。前月比は▲０．１％と若干の低下だった。前年の水準の反動が大きい。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％と物価押下げ要因になった。灯油の前年同月比は、３月分では＋２９．９だったが、今回の４月分では＋２８．１％とほとんど同じになった。前月比は▲０．５％だった。前年同月比に対する寄与度差は▲０．００％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋０．９％と３月分の▲２．０％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１０％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲５．０％と、３月分の▲７．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は４月分では前年同月比▲３．５％と３月分の▲４．６％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲２．２％で、３月分の前年同月比▲１．６％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。通信は４月分では前年同月比▲４．５％と３月分の▲７．４％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１２％の物価上昇要因だった。携帯電話機の前年同月比をみると３月分では▲２６．６％と大幅下落だったが、４月分では前年同月比▲１４．３％と下落率が縮小した。

●４月分の宿泊料は前年同月比＋３．６％で、３月分の前年同月比＋１．８％から伸びを高めた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。３月分は前年同月比＋４．３％の上昇だった外国パック旅行費は、４月分では同＋４．０％の上昇に鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．００％だった。

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋０．８％と３月分の＋０．４％から上昇した。３月分から４月分への寄与度差は、＋０．２３％と物価上昇要因だった。また、生鮮食品を除く財は＋０．７％と３月分の＋０．４％から上昇した。３月分から４月分への寄与度差は、＋０．１４％と物価上昇要因だった。一方、サービスは０．０％と３月分の＋０．１％の上昇から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０６％と物価下落要因だった。外食や家事関連サービスが鈍化した。

●また、４月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．５％と３月分の＋０．３％より伸び率が上昇した。なお４月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．３％で３月分の▲０．４％より下落率が縮小した。

●４月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．１で、前年同月比は＋０．３％の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いだった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、４カ月連続の上昇になった。

●４月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．７で、前年同月比は０．０％になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分では２カ月連続下落は回避された。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・５月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に持ち直し、１７年１～３月期にプラスに転じた。その後の見通しは緩やかに上昇する見込みだ。１７年４～６月期は＋０．５３％、１７年７～９月期は＋０．８５％、１７年１０～１２月期は＋０．９１％、１８年１０～１２月期は＋０．９４％だ。今回４月分が前年同月比＋０．３％にとどまったことで、６月調査の１７年４～６月期の予測値が若干下方修正される可能性が出てきた。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年１０～１２月期（第２次速報値段階）は▲０．４％と、１６年７～９月期の▲０．５％から若干マイナス幅が縮小したもののマイナスである。一方、日銀の需給ギャップは１６年７～９月期で＋０．０８％、１０～１２月期で＋０．６１％と２四半期連続で既にプラスになっている。今後、需給ギャップの改善が続けば、消費者物価指数・予想物価上昇率の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多いが、現局面も同様の展開になっている。

●但し「デフレ脱却はイリュージョンだ」とした一部スーパーでは値下げの動きがあり、日経ＣＰＩ・ＮＯＷ指数が足元でも前年比ゼロ近傍の動きを続けている。こうした動きを引き続き注視する必要があろう。

●５月分内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は７６．２％と、１６年９月の調査開始以来最大の数字になった。１６年９月の５８．９％から１７．３ポイントも上昇した。

●５月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．７％程度と、４月分の＋０．４％から伸び率が高まると見た。

●５月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．５％程度と、４月分の＋０．３％から伸び率が高まると予測する。

●また、５月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は０．０％程度と４月分に続き、横這いになると予測する。

●関連データである５月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は＋０．２％と４月分の▲０．１％の下落から上昇に転じた。生鮮食品の前年同月比は＋１．７％で、４月分の＋１．４％から上昇率がやや高まった。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。エネルギー全体の前年同月比は＋１．５％で４月分の▲０．３％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０９％で上昇要因になった。５月分の家庭用耐久財の前年同月比は▲２．７％と、４月分の▲８．０％から下落率が縮小したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％になった。５月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比が▲４．４％と、４月分と同じになったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％になった。５月分の宿泊料は前年同月比＋２．６％で、４月分の＋３．６％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％になった。

●また、大阪市の総合５月分前年同月比は＋０．１％と４月分の▲０．３％の下落から６カ月ぶりの上昇に転じた。

●５月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．１％と４月分の▲０．１％の下落から１７カ月ぶりの上昇に転じた。大阪市の生鮮食品を除く総合の５月分前年同月比は０．０％で４月分の▲０．４％の下落から１４カ月ぶりに脱した。

●５月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は４月分の▲０．１％下落から０．０％になった。３カ月ぶりに下落から脱した。また、大阪市でも５月分前年同月比は０．０％で４月分（▲０．４％）までの下落から９カ月ぶりに脱した。